2. ふるさと納税の控除額の計算方法を3ステップで紹介
前章では、ふるさと納税をお得に活用するための「上限額」について解説しました。
では、実際にふるさと納税を利用した際に「どのくらい控除されるのか」気になりますよね。
ふるさと納税の控除額は、下記3つの合計金額となっています。
- 所得税からの控除
- 住民税からの控除(基本分)
- 住民税からの控除(特例分)
本章では、上記3つの計算方法について、わかりやすく解説しているので参考にしてください。
2.1 ふるさと納税の控除額の計算方法1|所得税からの控除を求める
所得税からの控除額は、下記の式で求められます。
所得税からの控除額=(ふるさと納税の寄附金額-2000円)×(所得税の税率)
例えば、あなたが2万8000円をふるさと納税した場合、控除額は以下の計算で求められます。
(2万8000円-2000円)×(5%)=1300円
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限となっています。
2.2 ふるさと納税の控除額の計算方法2|住民税からの控除(基本分)を求める
住民税からの控除(基本分)額は、下記の計算式で求められます。
住民税からの控除(基本分)額 = (ふるさと納税の寄附金額-2000円)×10%
例えば、あなたが2万8000円をふるさと納税として寄附した場合、以下の計算になります。
(2万8000円-2000円)×(10%)=2600円
なお、上記控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限となっています。
2.3 ふるさと納税の控除額の計算方法3|住民税からの控除(特例分)を求める
住民税からの控除(特例分)額は、下記の計算式で求められます。
住民税からの控除(特例分)額 =(ふるさと納税の寄附金額-2000円)×(90%-所得税の税率)
例えば、あなたが2万8000円をふるさと納税として寄附した場合、以下の計算になります。
(2万8000円-2000円)×(90%-5%)=2万2100円
上記は、住民税所得割額の2割を超えない場合の計算式となっています。
特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、「住民税からの控除(特例分)額 = (住民税所得割額)×20%」で計算しましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)