ふるさと納税は、応援したい自治体や故郷に寄附ができる制度です。
寄附金として送った金額の一部は、自分の所得税や住民税の控除対象となるため、お得な制度と言えるでしょう。
しかし、ふるさと納税の寄附金控除には、年収や家族構成などによって「上限額」が設けられています。
上限額を超えてしまうと、お得であるはずのふるさと納税で、「かえって損をしてしまった」というケースも出てきます。
本記事では、ふるさと納税の控除上限額について、わかりやすく解説していきます。
限度額の早見表も掲載しているため、あなたが今年「いくらまで寄附すればお得に収まるか」がすぐに分かるでしょう。
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1. ふるさと納税の控除上限額の目安早見表
ふるさと納税の目安となる控除上限額を、わかりやすく表にまとめました。
あなたの給与年収軸と家族構成軸が交わった部分が「目安となる控除上限額」となります。
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出所：総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」を参考に筆者作成
例えば、あなたが年収300万円で独身の場合は、2万8000円が控除上限額の目安金額となります。
上記の控除限度額は、医療費控除や住宅ローンなどを受けない場合のケースになります。
ふるさと納税とあわせて他の控除を受ける場合は、控除上限額が目安表とは異なるため注意しましょう。
より具体的な控除額が知りたい方は、お住まいの市町村に問い合わせてみることをおすすめします。
2. ふるさと納税の控除額の計算方法を3ステップで紹介
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出所：総務省「ふるさと納税のしくみ」
前章では、ふるさと納税をお得に活用するための「上限額」について解説しました。
では、実際にふるさと納税を利用した際に「どのくらい控除されるのか」気になりますよね。
ふるさと納税の控除額は、下記3つの合計金額となっています。
- 所得税からの控除
- 住民税からの控除（基本分）
- 住民税からの控除（特例分）
本章では、上記3つの計算方法について、わかりやすく解説しているので参考にしてください。
2.1 ふるさと納税の控除額の計算方法1｜所得税からの控除を求める
所得税からの控除額は、下記の式で求められます。
所得税からの控除額=（ふるさと納税の寄附金額-2000円）×（所得税の税率）
例えば、あなたが2万8000円をふるさと納税した場合、控除額は以下の計算で求められます。
（2万8000円-2000円）×（5%）=1300円
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限となっています。
2.2 ふるさと納税の控除額の計算方法2｜住民税からの控除（基本分）を求める
住民税からの控除（基本分）額は、下記の計算式で求められます。
住民税からの控除（基本分）額 = （ふるさと納税の寄附金額-2000円）×10％
例えば、あなたが2万8000円をふるさと納税として寄附した場合、以下の計算になります。
（2万8000円-2000円）×（10%）=2600円
なお、上記控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限となっています。
2.3 ふるさと納税の控除額の計算方法3｜住民税からの控除（特例分）を求める
住民税からの控除（特例分）額は、下記の計算式で求められます。
住民税からの控除（特例分）額 =（ふるさと納税の寄附金額-2000円）×（90%-所得税の税率）
例えば、あなたが2万8000円をふるさと納税として寄附した場合、以下の計算になります。
（2万8000円-2000円）×（90%-5%）=2万2100円
上記は、住民税所得割額の2割を超えない場合の計算式となっています。
特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、「住民税からの控除（特例分）額 = （住民税所得割額）×20％」で計算しましょう。
3. ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる？
ふるさと納税として寄附するための限度額はありませんが、控除の対象となる限度額は決められています。
もし、控除の限度額を超えてしまった場合は、自己負担金額が増えてしまうので気をつけなければいけません。
また、「超えてしまったから寄附をキャンセルしたい」という行為はできないため、自分の控除限度額をあらかじめ把握してから、ふるさと納税を行いましょう。
また、あくまでもふるさと納税は「応援したい自治体等に寄付ができる」という制度です。前もって税金を納め、その結果返礼品がもらえるという趣旨であるため、「節税」とは違う点に注意が必要です。
4. 自分の控除限度額を把握してお得にふるさと納税を活用しよう
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perori/shutterstock.com
本記事では、ふるさと納税の控除上限額について解説しました。
控除の限度額を超えてしまうと、自己負担額が増えてしまうため、本記事を参考に「いくらまでならお得に寄附できるか」を計算してみてください。
とはいえ、各市町村によっては控除額が異なる可能性もあるため、より正確で具体的な金額をしりたい場合は、お住まいの市町村に問い合わせてみると良いでしょう。
参考資料
LIMO編集部
