12月支給の「厚生年金と国民年金」から天引きされるお金とは 年金天引き（特別徴収）される税金・保険料一覧

あっという間に12月となり、忙しい師走がやってきました。

何かと物入りな12月ですが、今月は2ヵ月に1度の年金支給日です。年金生活者にとっては嬉しい偶数月ですね。

しかし、そんな厚生年金や国民年金から容赦なく「天引き」されるお金があります。

それが税金と保険料。年金から天引きして納めることを「特別徴収」と言います。くわしく見ていきましょう。

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1.「厚生年金と国民年金」の基本をおさらい

まずは、公的年金である「厚生年金と国民年金」の基本をおさらいします。

1.1 国民年金（老齢基礎年金）

日本に住む20～60歳未満の方が加入するのが、1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）です。

20歳になれば全員が国民年金に自動的に加入し、保険料の支払いがスタートしますね。

保険料は一律で、2022年度は1万6590円（月額）と決められています。40年間納めることで満額の年金が受け取れますが、未納や免除された期間があればその分減ってしまいます。

1.2 厚生年金

公務員や会社員などは、国民年金に上乗せして2階部分の厚生年金にも入ります。厚生年金の場合、保険料は一律ではありません。

現役時代の報酬に応じた等級で保険料が決まり、加入期間や納めた保険料によって、受け取れる年金額が変わってきます。

そんな厚生年金と国民年金について、今の高齢世代はどれくらい年金を受給しているのでしょうか。まずは満額の平均を見ていきましょう。

2.「厚生年金」月平均の受給額はいくらなのか

厚生労働省年金局の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、まずは厚生年金の実際の受給額を見ていきましょう

会社員や公務員だった方が受給する厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。

2.1 厚生年金の平均受給月額

〈全体〉平均年金月額：14万4366円

• 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
• 〈女性〉平均年金月額：10万3808円

※国民年金の金額を含む

2.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

現役時代の収入で保険料が決まるので、個人差がどうしても出やすいのが厚生年金。平均を見ると、男女差が平均で約6万円見られますね。

3.「国民年金」月平均の受給額はいくらなのか

同じく厚生労働省年金局の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を抽出してみます。

3.1 国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万6252円

• 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4112円

3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：7万4554人
• 1万円以上～2万円未満：29万3600人
• 2万円以上～3万円未満：92万8755人
• 3万円以上～4万円未満：284万2021人
• 4万円以上～5万円未満：466万3638人
• 5万円以上～6万円未満：776万979人
• 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
• 7万円以上～：188万2274人

同調査からは、「6万円以上～7万円未満」の人が突出して多いことがわかります。

国民年金を受給するのは、自営業や専業主婦だった方などです。厚生年金がない場合、年金だけで暮らすのは心もとない金額であるといえます。

4. 厚生年金と国民年金から天引きされるお金

ここまでお伝えしたのは、あくまでも公的年金の「額面」です。ここからは主に4つのお金が引かれてしまうため、実際の振込額はもっと少なくなるでしょう。

本来、自分たちで納めるべき税金や保険料について、年金から予め天引きして代わりに納めてくれるという制度があります。これを「特別徴収」といいます。

特別徴収されるお金は、次の4つです。

4.1 介護保険料

40歳から64歳までは健康保険料に含めて支払う介護保険料ですが、65歳になると単独で支払うことになります。

年金の年額が18万円以上の場合、年金からの天引きで納めることに。

さらに、介護保険料の支払いは一生涯続きます。介護状態になれば介護保険料の支払いが終わると勘違いする方もいますが、支払いはずっと続くので注意しましょう。

介護保険料はお住まいの自治体によって異なりますが、増加傾向にあります。

4.2 健康保険料

国民健康保険、あるいは原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金からの天引きで納めます。

「介護保険料が特別徴収になっている」など一定の条件もあるため、普通徴収（納付書や口座振替）になるケースもあります。

しかし、それでも支払いの義務はあるため、実質年金天引きと負担は変わらないといえます。

4.3 個人住民税

前年中の所得に対してかかる住民税についても、年金所得が一定になれば課税され、年金天引きで納めます。

保険料とは違い、収入が一定に満たなければ非課税となり、支払い義務がないケースもあるでしょう。

4.4 所得税および復興特別所得税

一定額以上の年金にも所得税がかかります。公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。

また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。

ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。

4.5 年金から天引きされる金額

介護保険料、健康保険料、住民税、所得税が年金から天引きされることがわかりましたが、実際の金額は年金額やその他の所得、お住まいの自治体によって異なります。

参考までに、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編　2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、65歳以上単身世帯の税金は平均6056円、保険料は平均6158円でした。

単身世帯で約1万円が年金から引かれるとなると、手取りがかなり減るように感じられますね。

5. 厚生年金・国民年金だけに頼らない老後対策を

もし夫婦が平均通りの年金を受給するなら、夫が16万円、妻が10万円の合計26万円です。

しかし夫は年間192万円なので課税され、手取りは額面通りといかないでしょう。夫婦ともに健康保険や介護保険などの社会保険料も天引きされるため、手取りはさらに減ります。

まずは自分の年金目安額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認し、そこから天引きされるお金があることを知っておきましょう。

年金は減少傾向にありますが、税金や社会保険料は増加傾向にあります。少ない年金から引かれるお金が大きいとなれば、老後の貯蓄がある程度必要といえます。

貯蓄だけでなく、年金の3階部分を検討してみてもいいでしょう。民間の個人年金保険、あるいはiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などで備える方法もあります。

まずは今後のマネープランをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編　2021年(令和3年)平均結果の概要」
• 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」

太田 彩子