12月15日は、2022年最後の年金支給日です。
年金は2ヵ月に1度の振込なので、支給日を心待ちにしている高齢者も多いでしょう。
年金生活になるのは不安だからと、働き続ける方もいます。一見、経済的には安定するように思えますが、働きながら厚生年金を受給するには注意点があります。
在職老齢年金といって、給与の額によっては年金額が調整・支給停止されてしまうのです。
給与の目安や注意点についてみていきましょう。
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1. 在職老齢年金とは
原則65歳から厚生年金を受給することになりますが、65歳以降も働く方は多いものです。
この場合、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となります。これを在職老齢年金といいます。
つまり、給与が一定以上になると年金がカットされてしまうのです。ただし、2022年4月の法改正により、基準となる給与額が大幅に上がりました。
2. 厚生年金が減額となる給与目安はいくら？
対象となる金額は、年金と給与の合計金額で決まります。
まずは日本年金機構の「在職老齢年金の計算方法」より、年金が減額となるかどうかのフローチャートを見ていきます。
2.1 在職老齢年金で調整したときの年金額
〈基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合〉
- 全額支給
〈基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合〉
- 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2
2.2 【65歳未満の方】2022年3月以前の在職老齢年金による年金額
〈基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合〉
- 全額支給
〈総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下の場合〉
- 基本月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）÷2
〈総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円超の場合〉
- 基本月額－総報酬月額相当額÷2
〈総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円以下の場合〉
- 基本月額－｛（47万円＋基本月額－28万円）÷2＋（総報酬月額相当額－47万円）｝
〈総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円超の場合〉
- 基本月額－｛47万円÷2＋（総報酬月額相当額－47万円）｝
標準報酬月額は、毎月の給与と若干ずれるものです。「ねんきん定期便」等で確認してみましょう。
上記の基準額を超えそうになると、働き方を調整した方がいいケースもあります。
3. 厚生年金の受給額は月平均いくらか
65歳以上の給与が高いと、年金額が調整されることがわかりました。しかし、そもそもの年金額にも左右されてきます。
年金が少なければ働く必要もあるため、年金額も気になりますよね。
次は今の高齢者が受給している「厚生年金」の受給額をご紹介します。
3.1 【厚生年金保険（第1号）】の平均月額
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は下記のとおりです。
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
ただし、平均だけでは現状がつかみきれません。
さらに状況がわかるように、受給額ごとの人数もまとめてみました。
3.2 厚生年金月額ごとの受給者数
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
男女差や個人差が大きいことがわかります。
「平均」と聞くと誰もがその金額を受け取れるように思えてしまいますが、実際には9～10万円という人が多いようですね。
4. 年金制度を理解して将来設計をする
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在職老齢年金について、制度を理解していなければ損をする可能性もあります。
自分の老後資金は自分で準備するというのが原則ですが、公的な制度のことは必ず知っておきましょう。
年金だけで生活できる高齢者は年々減っており、近年は働くシニアも増えました。経済的な理由だけでなく、健康面や精神面からもメリットがありますね。
老後を豊かに過ごすためにも、年金と給与のバランスは上手に保ちたいものです。
もちろん働けなくなるリスクも十分に考慮し、ある程度の貯蓄を備えておきたいですね。
