日経平均は2万8000円台を回復し堅調

2022年11月25日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比100円06銭安の2万8283円03銭となりました。

小幅に下落しましたが、3日続伸で9月中旬以来の高値水準になっており、利益確定の売りが出やすい局面でした。

2022年11月24日は感謝祭の祝日で米市場が休場、25日は短縮取引でした。投資家の間に様子見ムードが広がっていました。

今週の動きはどうなるでしょうか。

2022年11月25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前営業日の23日に比べ152ドル97セント高の3万4347ドル03セントで終えています。4月中旬以来の高値圏です。

足元では、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めや金利動向に振られる展開が続いていました。

経済指標の発表などをきっかけに市場に利上げペースが減速するとの期待感が広がると、しばしばFRB高官のタカ派発言が出て、失望売りにつながっていました。

ただ、今回は「いよいよ利上げペースの鈍化か」という期待も高まっています。

2022年11月23日に公表された11月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、参加者の多くが利上げ幅の早期縮小が望ましいと考えていると伝わりました。このまま利上げ減速が進めば、米株が上昇し、それにともない日本株も買われる展開になることが期待されます。

ただし、今週末2022年12月2日には11月の米雇用統計が発表されることから、様子見の動きになるかもしれません。足元の相場で難しいのは、指標の結果がよかったとしても、それがそのまま株価に反映されてないことです。

例えば雇用統計であれば、雇用者数が市場予測よりも大きかった場合、インフレ懸念が高まり、株が売られることもあります。為替はドル高・円安になります。そのあたりの見極めが大切になるでしょう。

国内ではコロナ禍が落ち着きを見せ、業績が上向きになっている企業も増えています。一方、中国では、政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する活動が各地で起こっています。

新疆ウイグル自治区のほか、上海、北京などの大都市でも大規模な抗議活動が行われています。活動が全国に広がったり長期化したりすると、日系企業などの事業にも影響が出るので注意が必要です。