住民税非課税世帯「幼児教育・保育の無償化」の助成とは

現在、幼児教育・保育の無償化によって、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもについては、利用料が無料になっています（ただし、幼稚園を利用する場合は、月額2万5700円が上限）。

そして、住民税非課税世帯の子どもについては、上の内容に加えて「0～2歳」までの子どもの利用についても無料になります。

また、無償化になるのは施設の利用料が対象ですので、送迎費用や食材料費、行事にかかる費用などは実費となっていますが、これらの費用についても、住民税非課税世帯は無料で利用できます。

認可外保育施設などの利用についても、優遇制度が設けられています。通常は3～5歳の子どもが利用でき、無償となる上限額も月額3万7000円までとなっています。

住民税非課税世帯では0～2歳までの子どもも月額4万2000円までを上限として、無償で利用可能です。

企業主導型保育事業を利用する場合は、必要書類を提出しなければなりませんが、通常は3～5歳の子どもが無料で利用できるのに加え、住民税非課税世帯であれば0～2歳までの子どもについても無料で利用できます。