大学の進学先がだんだんと決まりはじめるこの時期。喜びがある一方で、教育費の中でも最も高額となる大学費用の捻出に不安を感じる方もいるでしょう。
特に物価高が続く今年は、生活費が上がり貯蓄に影響が出る家庭も多いと考えられます。
人生三大支出の一つである教育費ですが、大学費用については一つの選択肢として「奨学金」があります。奨学金については、いざ調べてみなければ知らなかったという部分も多いでしょう。
今回は大学費用を国公立と私立に分けて確認した後、いま奨学金を受給している大学生はどれくらいいるのか確認していきましょう。
大学費用は国公立と私立大学でいくらか
まずは大学4年間の学費について、国公立と私立大学の平均額にわけて見ていきましょう。
国立大学の学費
- 入学料：28万2000円
- 授業料：53万5800円
- 4年間合計：約242万円
参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
公立大学の学費（平均）
- 入学料：39万4225円
- 授業料：53万8294円
- 4年間合計：約254万円
参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
私立大学の学費（平均）
- 入学料：24万5951円
- 授業料：93万943円
- 施設設備費：18万186円
- 4年間合計：約470万円
参考：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
国立大学の学費は決まっており、公立大学・私立大学の額は平均となっています（公立大学入学料は地域外からの入学者の平均）。
単純に学費としてみるだけでも、私立大学では500万円近くになります。
これに受験料などをあわせ、また仕送りが必要となると、改めて大学費用は高額になることがわかります。
大学で奨学金を受給する人は約半数
では、大学で奨学金を受給する人はどれくらいいるでしょうか。独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査報告」をもとに確認していきましょう。
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出所：独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査報告」
大学の奨学金の受給者
- 国立：42.3％
- 公立：55.0％
- 私立：50.8％
平均：49.6％
大学で奨学金を受給している人の割合は約半数。
内訳をみると国立が少ない一方で、公立が多めとなっています。
【世帯年収別】大学で奨学金を受給する人の割合は？
世帯年収別に奨学金を受給する人の割合も見ていきましょう。
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出所：独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査報告」
【世帯年収別】大学で奨学金を受給する人の割合
平均：49.6％
- 300万円未満：83.9％
- 300～400万円未満：75.9％
- 400～500万円未満：70.4％
- 500～600万円未満：63.4％
- 600～700万円未満：57.5％
- 700～800万円未満：54.0％
- 800～900万円未満：46.5％
- 900万円以上：23.8％
年収500万円未満では7割以上の方が奨学金を受給しています。年収500万円を超えても、800万円未満までは約半数が受給していますね。
年収900万円以上は高年収でゆとりがある印象がありますが、4人に1人は奨学金を受給していることがわかります。
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出所：独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査報告」
なお、学生の収入の状況を見ると、大学の平均で「家庭からの給付」は114万4700円、「奨学金」は37万3200円、「アルバイト」は37万5000円等となっていました。
まとめにかえて
奨学金を借りている大学生は思ったよりも多いと感じた方もいるのではないでしょうか。
2022年10月には夫婦どちらかが目安年収1200万円以上の世帯で児童手当が廃止となりましたが、高年収の世帯であっても、奨学金を借りている世帯が一定数いることがわかりました。
ご家庭によってお子さんの人数や持病・障害の有無、夫婦の働き方など、事情は異なるもの。世帯年収が高くても児童手当のような手当や奨学金を必要とするご家庭もあるでしょう。
子どもの進学の夢を叶えるための支えともなる奨学金。一方で、いざ返済となりその大変さに気付くこともあります。大切な選択肢の一つとしながらも、返済まで考えて検討しましょう。
参考資料
宮野 茉莉子
