40歳代が別れ道?老後破産にならないための貯蓄ポイント
40歳代の貯蓄中央値と平均はいくらか
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厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等」によると、働く人1人あたりの9月の現金給与の総額は27万5787円となり、前年の同じ月を2.1%上回りました。
しかし、物価の変動が反映された「実質賃金」は前年同月比で1.3%下回っており、6カ月連続減となっています。
賃金は上がりつつあるものの、物価の上昇には追いつかない状況が今年は半年も続いています。
コロナ禍による雇用や賃金への影響に続く、物価高。節約しようにも、特に現役世代は「これ以上食費や教育費などの出費を抑えきれない」というご家庭も多いでしょう。
ただ、すぐには経済状況が良くなる兆しも見えない中、「教育費・住宅ローン・老後資金」の人生三大支出に備えねばならないのが現役世代です。
特に教育費など子どもにお金がかかる40歳代でどう貯蓄習慣をつけるかで、老後に向けた資金も大きく変わってくるでしょう。
今回は現役世代の中でも40歳代の貯蓄を見ながら、今から老後破産とならないために行いたいことをご紹介します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)