厚生年金「月30万円」の高額受給者、現役時代の給料はやっぱり高い？厚生年金の平均受給額【一覧表】

老後は公的年金に期待できないとなんとなく感じている方が多いかもしれません。

現在の年金受給者の公的年金支給額は2021年度に比べて0.4%引き下げられ、今の勤労世代が公的年金を受け取るときには、さらに年金額が引き下げられる可能性は十分にあります。

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出所：日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」

では、現役世代の年収がどのように公的年金に反映するのか、きちんと把握していない方は多いと思います。

そこで今回は、老後の収入の軸となる「厚生年金」に焦点を当て、現在厚生年金を30万円もらっている高額受給者の現役の頃の給料についてみていきたいと思います。

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1. 厚生年金「月30万円」の高額受給者はどのくらいいるのか

厚生労働省が発表した「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をベースに、まずは厚生年金の平均月額の受給者数を1万円のレンジで見ていきましょう。

※国民年金の金額を含む

こちらのデータによると、厚生年金を月30万円以上受給している人は1万6721人で割合にして、全体の0.1％、1000人に1人という結果です。

では、この人達は、現役時代どのくらいの収入を得ていたかみていきましょう。

受給額が30万円である人の収入を考察する前に、厚生年金の受給額がどのように計算されるのかを説明します。

厚生年金は、加入期間や報酬額に応じて納めた保険料により、受給できる金額が変化します。

厚生年金の年金額（報酬比例部分）の計算式は以下の通りです。

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出所：日本年金機構「令和4年度版　老齢年金ガイド」

平均標準報酬月額は「月給の平均額」のことで、平均標準報酬額は「月給と賞与を合わせて12で割った額」です。

それでは、厚生年金を30万円以上受給している人の報酬額について、平均標準報酬額のみを使って考察したいと思います。

老齢基礎年金（国民年金）の満額：78万円
厚生年金：40年間加入

この計算では、年収が約1284万円以上の場合、厚生年金の月の受給額が30万円になるとわかります。

しかし、厚生年金の保険料には上限が設けられています。

現状、日本に月額30万円以上を受給している人がいるのは事実であるものの、今の現役世代が厚生年金を月30万円受け取るのは、難しいと思われます。

公的年金とは別に老後の生活を安定させるための準備を早めに始める必要がありそうです。

目安受給額を知るには、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」や厚生労働省の公的年金シミュレーターがおすすめです。

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出所：日本年金機構「「ねんきんネット」による年金見込額試算」

早めに受給額をつかむことで、公的年金以外にいくら準備すれば良いか目標額の目安がわかります。

目標金額にむけて資産形成をする上で大切なことは「お金に働いてもらうこと」すなわち「資産運用」です。

まずは毎月の給与から少しずつ貯金することから始め、ある程度貯蓄ができたら余裕資金の部分で月々の積立て投資を始めてみることが老後の資産形成の第一歩となります。

投資は元本保証ではありませんが、長期積立てすることにより時間を味方につけてリスクを軽減させることが可能になります。

自分自身の将来資金のために、一度じっくりとマネープランについて考える時間をつくり、余裕をもってゆとりある老後をむかえる準備を始めましょう。