2.5 その他の地方圏では下落率縮小

地方四市を除くその他の地方圏では基準地価の下落が続いています。しかし2022年度は下落率の縮小が各地で見られていることが特徴的といえるでしょう。

【地方四市を除くその他の地方圏　基準地価変動率】

参考：国土交通省「令和4年都道府県地価調査の概要」

再開発の進む北海道北広島市、福岡市へのアクセスが良好な福岡県須恵町、大手企業の進出が決定している熊本県菊陽町などでは、高い地価の上昇が見られています。

また旅行者数の回復やインバウンドの再開への期待などから、観光地でも地価の上昇や下落率の縮小が見られているようです。

3. 経済状況・個人消費の回復が見えた2022年基準地価

全国的な2022年の基準地価をまとめてみると、住宅地に関しては、続く低金利・住宅ローン減税の影響によって全国的に高い住宅需要が継続していること、コロナ禍で落ち込んでいた土地の需要が回復してきたことが分かりましたね。

商業地に関しては、再開発の進む地域でのオフィス需要の高まり、個人消費の持ち直しによる期待感などから店舗需要も回復傾向にあるようです。

徐々に人の流れが回復しつつあり、観光地などでも地価上昇が見られるようになりました。

こうしたさまざまなポイントから、コロナ禍で停滞していた経済が少しずつ回復していることが分かります。

今後物件を購入し不動産投資を始めたいと考えている方は、経済の回復傾向と、それに影響を受けて変動する今後の地価変動を注意深く観察するとよいでしょう。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

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LIFULL HOME'S 不動産投資編集部