2021年の今日公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
（初公開日：2021年11月7日）

今年の秋は小麦粉やコーヒー、電気代やガス代などの値上げが続いています。一方で、国税庁の「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」によれば、日本人の平均給与は433万円（前年比0.8％減）。なかなか給与が上がらない最中の値上げに、家計への影響を不安に感じる方も多いでしょう。

長引く不況やコロナ禍において、収入を上げることは簡単ではありません。そこで考えたいのが、節税をして手取りを増やすことです。

そろそろ年末調整の時期ですが、今まで「なんとなく手続きしていた」という方もいるでしょう。なんとなく、はもう今年でおしまいにしませんか。本来取り戻せる税金を取り戻せず、損をする可能性もあるのです。

年末調整の季節は、自分の「お金事情」について改めて考える良い機会です。年末調整の基本と、特に確認したい4つの控除をみていきましょう。

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会社員や公務員などが毎年おこなう「年末調整」とは

年末調整とは、その年の会社員や公務員などの方が給与・賞与から天引きされている税額と、本来納めるべき税額を再計算して、過不足を精算する制度です。

過不足が出る理由は、人によってさまざま。たとえば毎月引かれている税額は、年間を通して給与額に変動がないものとしていますが、実際には年の途中で昇給するなど変動することもあるでしょう。

また、結婚・出産で扶養家族が増えたり、生命保険料や地震保険料を払っていたりすると、控除が受けられます。控除を受けることで、所得税が安くなります。

先程の調査では、給与所得者数5245万人のうち、年末調整を行った人は4854万人。2020年は9割以上の給与所得者の方が年末調整を行っています。

年末調整は、給与所得者より各種控除の申請をしてもらい、年税額を計算して過不足を精算します。払った税金の超過分は、年末調整を行った月に還付されます。不足分についても、年末調整をする月の給与から差し引き、不足額が残る場合はその後の給与から順次差し引かれます。

年末調整について知り、きちんと申請をおこなうことで、節税対策もおこなえるでしょう。