2020年の今日公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
（初公開日：2020年11月4日）

2020年10月28日人事院は国家公務員一般職の給与の据え置きを勧告しました。これは実に7年ぶりとなることから大きな話題となっています。

また、10月7日にはボーナス改定の勧告が出たばかりでボーナスは引き下げられていました。

実は公務員の給与やボーナスは民間との差が出ないよう調査比較をしており、民間の給与賞与が上がれば公務員も上がる、逆に下がれば公務員も下がることになっています。

今回は約12,000民間事業所の約43万人の個人別給与を実地調査（完了率80.2％）とあり、その結果民間給与との較差（△0.04％）が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わないとしています。

今回は国家公務員の給与事情を確認してみましょう。

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1. 国家公務員の数

人事院による「令和2年国家公務員給与等実態調査の結果概要」では、国家公務員の数は約58.6万人となっています。

この中で人事院の給与勧告の対象となるのが給与法の適用を受ける一般職の国家公務員となり、その数は約27.8万人となっています。