4. 年金は将来受給額が下がることも考えておこう
今回ご紹介したツールを使用すれば、おおよそですが将来の年金受給額がわかるでしょう。
しかし、令和4年度の年金額は昨年度より0.4%減額されてますし、少子高齢化は進む一方ですから、将来の受給額は下がると考えておくことをおすすめします。
公的年金の目安受給額を確認したら、次は私的年金や貯蓄、資産運用なども検討し、老後生活に備えましょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランにあわせた資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学・高校社会科(公民)教員免許保有。3児のひとり親で、趣味は音楽鑑賞と読書(2025年3月16日更新)