【児童手当】10月から特例給付が廃止！「不満」が噴出する理由と少子化への影響とは【2022年上半期セレクション】

2. 児童手当に所得制限を設ける理由

児童手当の所得制限で得られる370億円の公費は、政府が掲げる「新子育て安心プラン」の財源の一部に充てられます。

「新子育て安心プラン」の内容としては、女性の就業率の上昇に対応するため、2021年度〜2024年度の間に約14万人分の保育の受け皿を整備することを掲げています。

ちなみに厚生労働省が公表する資料によると、2022年4月時点での待機児童数は2944人（前年比2690人の減少）。今後の4カ年計画で待機児童ゼロを目指す予定です。