近年、「働き方改革」や女性の就労環境などの変化により「パワーカップル」という単語をよく目にする機会が増えました。
明確な定義はないものの、夫婦ともに高収入を稼ぎ、目安として合計収入が1400万円以上を指すことが一般的です。
年収が高ければ生活に困ることはなく、リッチな生活を送れることでしょう。
もちろん、子育てに時間を掛けられなかったり、生活水準があがり浪費癖がついてしまったりということもあるかもしれません。
実は、現役世代に高年収だったからといって、老後の生活も安心と楽観視はできません。きちんと老後の備えをしていなければ、思わぬ老後破産を招くリスクもあるのです。
今回は世帯年収1400万円のパワーカップルが驚いた「年金見込額」を見ていきましょう。
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1. 厚生年金と国民年金「公的年金」のしくみとは
日本の公的年金の仕組みは「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。国民年金とは、日本に住む20~60歳未満の全てが加入する年金。その上乗せとして、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。
「厚生年金の受給月額」ときくと2階部分だけの金額で、国民年金分は別途もらえるようにも見えます。
しかし、厚生労働省などが公表する厚生年金の受給月額は「国民年金を含んだ金額」で算出されています。
公的年金は老後資金の対策を立てるうえでの土台となりますから、しっかりと把握しておきたいポイントです。
2. 厚生年金は現役時代の収入が反映される
国民年金の保険料は誰もが一律です。毎年改定はあるものの、「払っている」「払っていない」あるいは「免除されたか」によって決まります。
フリーランスとして高収入を得ている方は、いくら収入があがっても年金に影響はありません。
40年間未納なく納めれば受給開始時点で決められた満額が受給できますし、未納や免除期間があればその分が差し引かれるという仕組みなのです。
一方、厚生年金の保険料は現役時代の収入によって決められます。正確には4~6月の給与をもとに算出した「標準報酬月額」で決まる保険料と、賞与にかかる保険料をそれぞれ納めます。
納めた保険料や加入期間によって年金額が決まるため、「多く稼いだ人」「長く働いた人」がたくさん受給できる仕組みなのです。
夫婦の一方、あるいは2人ともが国民年金のみという場合、いくら稼いでいても高い年金は望めません。
実際にシミュレーションしてみましょう。
3. 年金額を試算!世帯年収1400万円の場合
年金の受給額は、加入期間中を通した収入によって決まるため、今の年収だけで試算することはできません。
そのため、ここでは試算条件を限定してシミュレーションしてみます。
試算に使うのは厚生労働省が試験運用中の「公的年金シミュレーター」です。
3.1 年金額の試算条件
- 40歳
- 22歳~60歳まで正社員として勤務
- 38年間の年収の平均は700万円(夫婦2人で1400万円)
- 65歳から年金受給開始
- 20歳~22歳の国民年金も含め、40年間未納期間なし
3.2 年金額の試算結果
この場合、年金年額は217万円となりました。仮に夫婦で同じ水準だった場合、434万円です。
日本の平均年収は433万円とされていますが、夫婦2人分を合わせて到達できるレベルということです。
ただし、これまでの期間を通して年収700万円という試算は少し甘いかもしれません。今が700万円であっても、初任給では400万円に届かなかった方もいるでしょう。
20代の年収を500万円、30代を600万円、40代を700万円、50代を800万円として試算したところ、年金年額は208万円になりました。
今の年収だけで判断せず、ねんきん定期便やねんきんネットなどを駆使して正確にシミュレーションするといいでしょう。
4. 厚生年金に入っていなければ年金はいくらか
仮に夫婦のうちの1人、あるいは2人とも厚生年金に加入していない場合、年金の見込額はいくらになるのでしょうか。
同様に試算してみます。
4.1 年金額の試算条件
- 40歳
- 22歳~59歳までフリーランスとして勤務
- 38年間の年収の平均は700万円
- 65歳から年金受給開始
- 20歳~22歳の国民年金も含め、40年間未納期間なし
4.2 年金額の試算結果
年金年額は78万円という結果になりました。
夫婦の一方が厚生年金の場合、合計は295万円、2人ともフリーランスの場合は合計で156万円です。
生活水準が高いパワーカップルにとって、とても生活できる金額とは言えません。
老後生活を考えると、何らかの対策が必要ですね。
5. 厚生年金と国民年金「老後対策」を夫婦で考える
厚生年金加入者の場合、将来の年金受給額は今の年収にある程度連動します。とはいえ、厚生年金保険料を決める等級には上限があります。
多く稼いでも、一定以上の年金額は望めないのです。
またフリーランスの場合は国民年金のみなので、そもそも今の収入は年金に関係ありません。老後の生活を考えると、早めの対策が必要になるでしょう。
現役時代の生活水準を老後にいきなり下げることは難しいことです。またリタイア後は毎日が休みになるので趣味趣向、娯楽のため支出が増える可能性も考えられます。
ゆとりある老後に備えるために、今から貯蓄計画をしっかり練っておきましょう。



