子育て世帯の60％が生活苦を感じる。年収600万円以上「中間層」の貧困問題

共働き世帯の増加で「子育て世帯の年収」も増えた

同調査によると、児童のいる世帯の年間所得の平均額は813万5000円、平均可処分所得（税金や社会保険控除などを除いた所得）は653万円です。

税金などが差し引かれる前の年収600万円と聞いても、いわゆる中流というイメージがありますが、厚生労働省の調査の「子どものいる世帯」の年間所得はそれをはるかに越えることになります。

児童のいる世帯の年間所得は、2018年の745万9000円（2019年に関しては新型コロナウイルス感染症の影響により調査を実施せず）に比べても増加傾向が続いているのが分かります。

メディアでは諸外国に比べると日本の給与は横ばい、または微減しているという指摘が多い中、世帯収入が増えているのは共働き家庭が増加しているからと考えられます。

厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移」をみると、共働き世帯の数は上昇を続けています。

とくに、リーマンショック後の2010年以降は右肩上がりを続け、2020年はコロナ禍も影響し微減しましたが2021年は増加に転じ、1247万世帯と過去最高を記録しました。

家庭内で働き手が増えれば収入も増えますが、厚生労働省の同調査では子育て世帯の約6割が「生活が苦しい」と答えていたのです。