厚生労働省は2022年9月に「2021年国民生活基礎調査」を公表しました。この中の「各種世帯の所得等の状況」は、2020年1月1日から12月31日までの一年間の所得を対象に調査したものです。

全世帯の平均だけでなく、高齢者世帯や児童（18歳未満の子ども）のいる世帯といった家族構成毎の平均所得も調査していますが、生活の苦しさといった生活意識も調査しています。

「2021年国民生活基礎調査」からは、子育て世帯の平均所得が増えても、決して楽ではない状況が垣間見えてきました。