年収1000万円以上は日本でほんの一握り
先述の通り、管理職の経験がある方が、年収1000万円以上の割合が多いことがわかりました。
ここで、実際に年収1000万円をもらっている人はどのくらいいるかも確認します。
ここからは、国税庁の「令和3年度民間給与実態統計調査」を参考にします。
1年を通じて勤務した給与所得者5270万人のうち、年収1000万円以上の割合は全体の5%程度にとどまります。
男性では、年間給与額400万円超500万円以下の者が537万人(同17.5%)と最も多く、次いで300万円超400万円以下の者が517万人(同16.9%)です。
女性では、100万円超200万円以下の者が497万人(同22.5%)と最も多く、次いで200万円超300万円以下の者が461万人(同20.9%)となっています。
全体の平均年収が443万円であることも考慮すると、年収1000万円以上は高水準であるといえそうです。
執筆者
LIMO編集部は、経済や投資、資産運用等を中心のテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。またキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどのジャンルで話題となっているニュースの背景も解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年8月31日)。