「カール」販売終了（一部地域）の明治製菓をかかえる明治HDの株価は5倍に

明治製菓が中部地域以東で「カール」の販売を終了するという5月25日の報道を受けて、多くの「カール」ファンががっかりしたことであろう。ソーシャルメディアの一部では、「しけったカールが一番の大好物だったのに」というコメントも見られ、その嗜好に対していいね！が複数つくシーンも見受けられた。

販売が低迷しているとはいえ、ファンが多い「カール」の一部地域限定販売に踏み切った明治製菓を抱える明治ホールディングス（以下、明治HD）はどのような経営状況なのであろうか。決算資料をもとに見ていきたい。

驚くべきはアベノミクス以降株価は5倍に

採算が悪化した商品の販売を見直すというと経営状況が悪化していると考えるのが自然だが、明治HD（2269）の場合はそうではない。むしろ好調だ。

2017年3月期は営業利益が884億円であった。アベノミクスの始まった2013年3月期は営業利益が259億円であったことを考えれば、営業利益は4年間で実に3.4倍になっている。

また、その収益の成長に連動するように、2013年は2,000円水準の株価が、2015年から2016年にかけては1万円を超える場面も何度も見られた。足元の株価は9,000円水準であるが、実に株価は5倍程度になった計算となる。

では、明治HDはどのような会社なのであろうか。

明治HDは2008年に明治製菓と明治乳業が共同持株会社を設立することに合意し、2009年に設立された。現在の事業は食品セグメントと医薬品セグメントに分かれている。

2018年3月期の会社による計画では、営業利益945億円のうち食品が840億円以上を占め、医薬品セグメントはあるものの、一言でいえば食品の会社である。

また、その食品セグメントを見てみると、売上高、営業利益が最も大きいのがデイリー発酵であり、今回の「カール」が含まれる菓子は同セグメントでは売上で4番手、営業利益では2番手である。

とはいえ、菓子は2018年3月期の会社計画では売上高1,623億円に対して営業利益は184億円と、営業利益率は10％を超えており、収益性だけを見れば優良事業だ。

ただし、国内の人口減少、高齢化といったファンダメンタルズを考慮すれば、それほどたやすい事業ではないといえるであろう。同社の食品の海外比率は2017年3月期ではわずか4％であり、今後もさらなる展開が必要なレベルだ。

今回の「カール」に関する意思決定も、そうした背景を考慮した商品の「選択と集中」といえるであろう。消費者には悲しむ人が多いであろうが、株主から見れば英断といえるかもしれない。

同社は、2020年度に営業利益水準1,200億円を目指している。また、同社は2026年度には海外売上高比率20％以上という目標を掲げている。

食品セグメントの海外売上高比率が4％というのは先ほど見た通りだ。医薬品セグメントの海外売上高比率は24％と食品セグメントよりも高いが、そもそも売上高の規模が小さい。

同社が「世界の明治」となるためには、これまでJT（2914）やキリンHD（2503）、アサヒグループHD（2502）といった食品企業が繰り広げてきたM&Aは避けて通れない可能性がある。

キャッシュフローを基盤とした財務体質の強化動向に注目だ。

青山諭志