SBI証券と楽天証券がiDeCo運営管理手数料を無料化。これからのiDeCoはどうなる?

楽天証券担当者に聞いてみた

2017年5月18日、SBI証券と楽天証券が個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の運営管理手数料の無料化をそれぞれ発表しました。両社は従来からiDeCo口座に一定額以上の残高があれば手数料を無料にしてきましたが、今回の改定によって加入時点から条件によらず手数料が無料になり、iDeCoを始めるハードルが一段下がった格好です(注)

(注)国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)、事務委託先金融機関手数料(年間768円)は別途必要。

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制度の大幅拡充からまもなく半年を迎えるiDeCo。加入申し込みが順調に増えている一方、全体的な認知度はまだまだ低く、制度や商品選びに対する誤解も多いといいます。そこで今回は、楽天証券の担当者にインタビューを実施。現在の状況や初心者が悩んでいるポイント、iDeCoにおける運用商品の選び方などを伺いました。

一番熱心なのは公務員!? 幅広い層への浸透を妨げる制度への誤解とは

2017年1月から公務員や専業主婦など従来は加入できなかった人にも対象が拡大し、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになったiDeCo。制度そのもののPRが大々的に行われたこともあり加入申し込みの出足はかなり好調だったようです。特に会社員、公務員などの比率が高く、なかでも公務員の動きが活発だといいます。

一方、iDeCoに関してはさまざまな誤解もあるといいます。楽天証券経済研究所の篠田尚子氏は「iDeCoに関する誤解のみならず公的年金、税金の仕組みなどへの誤解も多いのです。そこから紐解く必要があります」と指摘します。

篠田氏によれば、セミナーなどでは「iDeCoをすると公的年金が減らされるのでは」「運用商品と配分比率は一度決めたら60歳まで変えられないのでは」といった質問が頻出するといいます。もちろんiDeCoは公的年金に加えて老後の資産形成を行うものなので、iDeCoによって公的年金が減らされることはありません。また、運用商品と配分比率も自由に決めることができます。

「資産形成や投資を一気にはじめなければならないと信じ込んでいて『そんな余裕はない』と考える人もいらっしゃいます。もちろん順番でいいのですが…。iDeCoそのものの話の前にまず家計を見直すべきという話からスタートすることもよくあります」と篠田氏。お金に関して誰にも相談できないまま思い込みによる悩みを抱えた人が多い現状をうかがわせます。

投資初心者がiDeCoの運用商品を選ぶときのポイントは?

まだまだ誤解も多いというiDeCoですが、投資初心者が運用する商品を選ぶときにはどのような点に注意すればよいのでしょうか。篠田氏が挙げたキーワードは「柔軟性」。

「始めたときの商品や割合を60歳まで続けなければいけないと信じ込んでいる方も結構いらっしゃるのですが、投資する商品の割合は柔軟に変えることができます。一方で元本割れがこわいからと定期預金だけで積み立てようとするとパフォーマンスが厳しくなります。投資信託と組み合わせるといった柔軟性も大切です」(篠田氏)。

一見良い運用成績の投資信託にも注意が必要だといいます。「当社にも『このファンドを入れてほしい』といったお声をいただきます。ただそうしたファンドはパフォーマンスが一過性のものも多いのです。たとえば3年後までそのファンドが持続できているかどうか。このファンドで老後に向けて資産を作っていけるか。商品選びにはそういった視点が必要ですし、この点を厳しく評価して商品選定している金融機関を選ぶことも重要です」と、篠田氏は強調します。たとえば楽天証券では従来から投資信託にスコアシステムを導入して定量評価を行っているそうです。同社がiDeCoで提供する投資信託27本はいずれもこのスコアが平均以上のもの。また「当社のiDeCoセミナーなどでも投資信託に知識がない初心者の方から『商品数が多すぎて何を選んだらよいかわからない』という声をよくお聞きします。当社はそうした方でも自分で検討できる本数に絞り、かつ自ら組み合わせても問題ない品揃えになるよう厳選している」(篠田氏)といいます。

まとめ:いよいよ普及フェーズへ。ポイントを押さえてスタートを

制度拡充から半年あまりたち、当初のブームに比べるとiDeCoの動きは若干落ち着いた状況になりつつあります。ここで手数料のハードルも下げる金融機関が出てきたことで、いよいよ普及フェーズに入っていくといえるでしょう。

これからiDeCo加入を検討するなら正しい情報収集と厳選された商品を提供している金融機関選びがポイントになりそうです。

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