1. 国家公務員の退職金「2000万円超」は何割？
公務員には、地方公務員と国家公務員の2種類の大きな区分があります。令和3年度時点では地方公務員は約276万人、国家公務員は約58万8000人です。
国家公務員は国の業務に従事する職員のことで、特別職（裁判所職員・国会議員・防衛省の職員など）と、それ以外の一般職に分かれています。
今回は、一般職の国家公務員の退職金事情について詳しく見ていきます。
内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」の「退職手当支給額別退職手当受給者数」から、今回は「定年退職者」にしぼりました。
常勤職員の退職金（定年）
- 500万円未満：93人
- 500～1000万円未満：118人
- 1000～1500万円未満：500人
- 1500～2000万円未満：4003人
- 2000～2500万円未満：6672人
- 2500～3000万円未満：1143人
- 3000～3500万円未満：63人
- 3500～4000万円未満：17人
- 4000～4500万円未満：68人
- 4500～5000万円未満：15人
- 5000～5500万円未満：6人
- 5500～6000万円未満：1人
- 6000～6500万円未満：14人
- 6500～7000万円未満：1人
計：1万2714人
全体の1万2714人の退職金受給者の状況をながめると、ボリュームゾーンは1500~3000万円です。5000万円超を受けとる人も、少人数ながら存在しますね。また、2000万円のラインを超える人は、全体の約6割でした。
次ではこれを、行政職俸給表（一）適用者にしぼって見ていきます。
常勤職員のうち「行政職俸給表（一）適用者」の退職金（定年）
- 500万円未満：26人
- 500～1000万円未満：13人
- 1000～1500万円未満：13人
- 1500～2000万円未満：505人
- 2000～2500万円未満：3006人
- 2500～3000万円未満：258人
- 3000～3500万円未満：3人
- 3500～4000万円未満：0人
- 4000～4500万円未満：1人
※4500万円以上の支給者は該当なし
計：3825人
こちらのボリュームゾーンは2000万～2500万円未満ですね。2000万円以上の割合は、常勤職員は約63％、そのうち行政職俸給表（一）適用者であれば約85％が、定年退職金として2000万円以上を手にしているということが分かりました。
やはりイメージ通りの結果と感じた方も多いかもしれませんね。
