1. 国家公務員の退職金「2000万円超」は何割?

公務員には、地方公務員と国家公務員の2種類の大きな区分があります。令和3年度時点では地方公務員は約276万人、国家公務員は約58万8000人です。

国家公務員は国の業務に従事する職員のことで、特別職(裁判所職員・国会議員・防衛省の職員など)と、それ以外の一般職に分かれています。

今回は、一般職の国家公務員の退職金事情について詳しく見ていきます。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」の「退職手当支給額別退職手当受給者数」から、今回は「定年退職者」にしぼりました。

常勤職員の退職金(定年)

  • 500万円未満:93人
  • 500~1000万円未満:118人
  • 1000~1500万円未満:500人
  • 1500~2000万円未満:4003人
  • 2000~2500万円未満:6672人
  • 2500~3000万円未満:1143人
  • 3000~3500万円未満:63人
  • 3500~4000万円未満:17人
  • 4000~4500万円未満:68人
  • 4500~5000万円未満:15人
  • 5000~5500万円未満:6人
  • 5500~6000万円未満:1人
  • 6000~6500万円未満:14人
  • 6500~7000万円未満:1人

計:1万2714人

全体の1万2714人の退職金受給者の状況をながめると、ボリュームゾーンは1500~3000万円です。5000万円超を受けとる人も、少人数ながら存在しますね。また、2000万円のラインを超える人は、全体の約6割でした。

次ではこれを、行政職俸給表(一)適用者にしぼって見ていきます。

常勤職員のうち「行政職俸給表(一)適用者」の退職金(定年)

  • 500万円未満:26人
  • 500~1000万円未満:13人
  • 1000~1500万円未満:13人
  • 1500~2000万円未満:505人
  • 2000~2500万円未満:3006人
  • 2500~3000万円未満:258人
  • 3000~3500万円未満:3人
  • 3500~4000万円未満:0人
  • 4000~4500万円未満:1人

※4500万円以上の支給者は該当なし

計:3825人

こちらのボリュームゾーンは2000万~2500万円未満ですね。2000万円以上の割合は、常勤職員は約63%、そのうち行政職俸給表(一)適用者であれば約85%が、定年退職金として2000万円以上を手にしているということが分かりました。

やはりイメージ通りの結果と感じた方も多いかもしれませんね。