高所得者の所得制限「保育園」の費用
まずチェックしておきたいのは、保育園にかかる費用負担です。
日本では、3歳以上の認可保育園の費用は基本的に無料となっています。一方、0歳から2歳の認可保育園の場合、自治体ごとに決められたルールに従い、所得に応じて保育費用の負担額が変わる仕組みになっています。
たとえば、神奈川県川崎市の場合、所得が低く市民税が非課税となる世帯は、保育園の費用負担は無料となっています。
一方、市民税所得割相当額が47万5300円以上の世帯（大体年収1200万円以上の世帯）は、保育園の費用負担は毎月8万2800円となっています。
同じ保育園に通っていても、高所得者の費用負担は大きくなっています。
高所得者の所得制限「子どもの医療費」
子どもが病院などでかかった医療費について、自治体ごとに負担してくれる助成制度がありますが、高所得者の場合は支援内容に違いがあるケースがあります。
厚生労働省の調査によると、病院への通院費用援助について、2021年4月1日現在で所得制限を設けている都道府県は29ありました。
出所：厚生労働省「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況 」
住んでいる地域によって、医療費の支援を受けられる子どもの年齢や、負担額が大きく異なります。お子さんがいるご家庭は、ぜひチェックしておきたいポイントです。
