厚生労働省は2022年9月16日、令和4年3月の新卒者内定取消しの状況を公表しました。それによると、内定取消しを行った事業所は27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人となったことがわかりました。

コロナ禍影響が29件で約6割

新卒者を雇い入れようとする事業主等は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、ハローワークに通知する必要があります。それらの通知内容を集計したものが、今回の調査結果です。

内定取り消しの状況

出所:厚生労働省

調査結果によると、合計50件のうち29件がコロナ禍によるもので、6割弱の割合となりました。

業界別に見ると、主に人数が多かったのは下記の通り。

  • 卸売、小売業:15人(14人)
  • 医療、福祉:13人(5人)
  • 製造業:6人(3人)
  • 建設業:6人(1人)

※()はコロナ禍によるもの。

なお、前年度の新卒者の内定取消しは136人で、うち124人がコロナ禍の影響とみられています。

参考資料

齊藤 慧