2022年度の年金受給額は0.4％減額となりました。

ささやかれる年金の不安。将来いくら貰えるか、ご存知ない方もいるでしょう。

少子高齢化により、現役世代が年金を受給するころには今よりも少なくなる可能性はあります。しかし今の年金受給額を知っておくと一つの目安になるでしょう。

今回は月1万円未満～30万円以上貰える人の人数と、月15万円以上貰える人の割合をみていきます。

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1. 厚生年金と国民年金のおさらい

まずは日本の年金制度を再確認しましょう。

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

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国民年金は原則20歳以上60歳未満の方が加入します。自営業やフリーランス、専業主婦、また厚生年金に加入していないパートの方は国民年金になり、一律の保険料を払います。

一方、厚生年金は会社員や公務員、またパートの方でも特定適用事業所につとめ、一定条件を満たした方が、国民年金に上乗せして加入します。

厚生年金は収入に応じた保険料を支払います。