4. 副業トラブルの増加に注意

伸び悩む年収を打破するため、若年層を中心とした副業の波がひろがっています。

収入源を増やすことで金銭的な不安を払拭することが期待できる一方、国民生活センターに寄せられるトラブルの相談件数の増加も。

出所：独立行政法人 国民生活センター「若者向け注意喚起シリーズ〈No5〉」

  • 「簡単に稼げる」「気軽に始められる」と強調するインターネット広告やSNSの副業情報
  • 報酬を受け取るために必要などとして登録料・サイト利用料等で高額な請求をされる
  • 荷受代行、荷物転送

上記のような勧誘に対して注意喚起がおこなわれています。

販売資格の有無や、行政の認可をうけた事業者かどうか確認することでトラブルを未然に防ぎやすくなりますので副業を調べる際にはチェックしておきましょう。