3. 世帯年収1400万円の年金額をシミュレーション
年金の受給額は、加入期間中を通した収入によって決まるため、今の年収だけで試算することはできません。
そのため、ここでは試算条件を限定してシミュレーションしてみます。
試算に使うのは厚生労働省が試験運用中の「公的年金シミュレーター」です。
3.1 試算条件
- 40歳
- 22歳~60歳まで正社員として勤務
- 38年間の年収の平均は700万円(夫婦2人で1400万円)
- 65歳から年金受給開始
- 20歳~22歳の国民年金も含め、40年間未納期間なし
3.2 試算結果
この場合、年金年額は217万円となりました。仮に夫婦で同じ水準だった場合、434万円です。
日本の平均年収は433万円とされていますが、夫婦2人分を合わせて到達できるレベルということです。
ただし、これまでの期間を通して年収700万円という試算は少し甘いかもしれません。今が700万円であっても、初任給では400万円に届かなかった方もいるでしょう。
20代の年収を500万円、30代を600万円、40代を700万円、50代を800万円として試算したところ、年金年額は208万円になりました。
今の年収だけで判断せず、ねんきん定期便やねんきんネットなどを駆使して正確にシミュレーションするといいでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)