2022年9月9日に行われた、トビラシステムズ株式会社2022年10月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：トビラシステムズ株式会社 代表取締役社長 明田篤 氏
目次
みなさま、こんにちは。トビラシステムズ株式会社代表取締役社長の明田篤です。本日はお忙しい中、2022年10月期第3四半期決算説明会の動画配信をご視聴いただきまして、誠にありがとうございます。2022年10月期第3四半期決算について、ご報告申し上げます。
本日の流れですが、簡単に当社の事業についてご説明した後、メイントピックである第3四半期のハイライト、業績、中期経営計画の進捗状況についてご報告いたします。
当社についてご存知いただいている方は、以前お聞きいただいたお話しと重複するかと思いますので、②の第3四半期のハイライトからご視聴いただければと思います。
私たちが目指す世界
はじめに、事業概要です。当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げています。
この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会課題の解決を、革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としています。
トビラシステムズの沿革
当社の事業は、私の祖父が詐欺被害に遭い、迷惑電話がかかってくるようになったことに悩んでおり、困っている祖父を助けたいという思いで開発に着手したことから始まりました。
2011年6月に、迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発し、販売を開始しました。近隣警察との実証実験でその効果が認められたことを契機に、2015年には警察庁と特殊詐欺被害電話に関する覚書を締結しました。これにより、当社は日本で唯一、警察から全国の特殊詐欺で実際に使用された電話番号等の情報提供を受ける体制を構築しています。
そして、大手通信キャリアのオプションパックに迷惑電話フィルタサービスを導入いただき、当社の主力事業へと成⻑してきました。
2021年10月には広告ブロックアプリを提供する、合同会社280blockerを吸収合併し、現在、迷惑電話・迷惑SMS・迷惑広告ブロックのサービスを提供しています。
現在は第2の主力事業を育てるべく、安定収益であるモバイル向け事業での収益を基盤に、新たなサービス開発に向けて挑戦しています。
2021年における特殊詐欺認知・検挙状況等について
スライドのグラフは、振り込め詐欺や架空請求詐欺等の特殊詐欺に関する被害状況を示したものです。2021年度には約1万4,500件の認知件数と、約282億円もの被害が発生しています。
当社では人々が「迷惑・不快」と感じ、「安心・安全」を脅かされる行為を「グレーゾーン犯罪」と呼んでいます。このグレーゾーン犯罪を含めた特殊詐欺犯罪の被害額は、日本全体で約4兆円と推定されます。
特殊詐欺の手口は多様化しており、被害総額としては年々減少傾向にあるものの、認知件数は増加しております。また、警察庁のデータによると、犯行に使われる手段として約90パーセントの割合を電話が占めています。
このことから、電話という、人へ直接働きかけることが可能な手段を用いていること、さらには1件あたりの被害額を小さくすることで、被害者が泣き寝入りしやすい状況が生まれていることが、特殊詐欺犯罪が発生する裏側にあると推察できます。
トビラシステムズの強み
現在、当社は特殊詐欺やグレーゾーン犯罪に対して、データベーステクノロジーを活用し、迷惑な電話やSMSを受信しない仕組みを提供しています。
騙す手口は時代に合わせてさまざまですが、電話が使われるという点については共通しています。昨今は、フィッシング詐欺という言葉をニュースで見かけることも多くなったと思いますが、SMSで届くフィッシング詐欺「スミッシング」も増加しています。
当社の調査では、2021年のスミッシング件数は前年比で約3倍に増加し、年間数百万件単位で確認されています。今年に入ってからも、依然として高水準での発生が続いています。
当社はここに注目し、危険な電話番号やSMSに用いられるURL等をブラックリスト化して迷惑情報データベースを構築し、ユーザーが危険な電話等を受電しない仕組みを提供しています。類似のサービスは存在しますが、当社と同程度のデータ量、質を保有する企業は現在のところありません。
当社の強みとして3つが挙げられます。1つ目は、警察庁から電話番号の提供を受けていることです。当社は唯一、国内で警察との連携を行っており、詐欺に使われた電話番号を提供いただいています。これによって他社にはまねできない、精度の高い情報を入手することが可能となっています。
2つ目は、ユーザー数が多いことです。当社サービスのユーザー数は1,500万人を超えており、他社が同じ規模の利用者を獲得することは難しいと考えます。多くのユーザーから得られる統計情報を活用していることから、ユーザーが多ければ多いほど、データ精度が高まり、先行者である当社が有利な状況となります。
3つ目は、大手通信キャリアでの採用です。当社サービスは大手通信キャリアに採用されており、それがユーザー数の拡大へもつながり、他社の参入障壁を強固なものとしています。
この3つの強みで構成されたデータベースが当社の基盤であり、データベースの価値を高めることで、現状の市場だけでなく、さまざまな市場へ展開していきたいと考えています。
サービス内容
当社は迷惑情報ブロックサービスを現在、3つのサービス分野にて展開しています。1つ目は、モバイル向けフィルタサービスです。大手通信キャリアと提携し、各キャリアが提供するオプションパックに含まれるサービスの1つとして、スマホアプリというかたちで、迷惑電話や迷惑SMSのフィルタリングサービスを提供しています。
また、昨年はM＆Aを行い、広告ブロックアプリ「280blocker」の提供を開始し、迷惑電話・SMS対策に加え、迷惑Web広告対策までカバーできるようになりました。
2つ目は、固定電話向けフィルタサービスです。もともとは固定電話機に取り付ける外付け型の端末を販売していましたが、現在の販売モデルの主力はホームゲートウェイです。さらに、本年2月からは、ケーブルプラス電話のオプションとして、ネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するサービスを開始いたしました。
3つ目は、ビジネスフォン向けフィルタサービスです。現在「トビラフォンBiz」「トビラフォンCloud」「Talk Book」の3つのサービスを法人向けに提供しています。
「トビラフォンBiz」は、通話情報の録音や不要な営業電話等の迷惑電話の自動拒否によって業務の効率化を図ることができます。「トビラフォンCloud」は通話アプリで、スマートフォンにアプリを入れるだけでオフィスの内線電話と同じように内線・外線の受電が個人のスマートフォン上でできる商品です。
そして、本年1月12日より提供を開始した「Talk Book」はAI搭載型の営業ツールです。IP電話で架電できるほか、通話録音、通話内容の文字起こし、感情分析等の、営業活動における通話内容の解析機能を搭載しており、主にインサイドセールスの営業担当者にご利用いただいています。
事業セグメント
先ほどご説明した、迷惑情報データベースを用いた迷惑情報フィルタ事業が当社の主力事業です。売上構成の約80パーセントをモバイル向けフィルタサービスが占めており、利益率の高い安定収益分野です。
次に、固定電話向けフィルタサービスが約10パーセント、ビジネスフォン向けフィルタサービスが約5パーセントとなります。将来の収益の柱に育てたいという思いから、モバイル向けサービスの安定した収益を基盤に、ビジネスフォン向けフィルタサービスに投資を行っております。
「その他の事業」は積極的に展開しない方針ですので、説明は省略します。
モバイル向けの成長可能性
モバイル向けフィルタサービスの成⻑可能性について説明いたします。現在、私たちのアプリが採用されているオプションパックをご利用いただいている方は、推定で6,167万人以上だと考えております。そのうち、実際に当社アプリをダウンロードしてご利用いただいている方は、まだ約1,477万人にとどまっています。
当社のビジネスモデルの中には、アクティブユーザー数と売上の増加が連動するものもあるため、この潜在ユーザー層に働きかけることで、まだまだ成⻑の可能性は大きいと考えており、モバイル向けフィルタサービスは今後も安定的な成⻑を見込んでおります。ビジネスモデルについては、後ほどあらためて説明いたします。
また、当社は国内の大手通信キャリアであるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのすべてにサービスを提供しており、キャリアと連携することで、ユーザーとのタッチポイントをしっかりと確保しております。
固定電話向けの成長可能性
次に、固定電話向けフィルタサービスの成⻑可能性について説明いたします。固定電話全体では、約5,188万件の契約が存在しておりますが、当社サービスの月間利用者数は約36万件にとどまっており、その成⻑余地は非常に多くなっております。
今年2月16日からは、KDDIとの共同により、国内で初めて、迷惑電話の固定電話への着信を、専用機器不要で自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供を開始いたしました。
これにより、KDDIと連携しているケーブルテレビ会社を通じ、620万回線のユーザーにアプローチが可能となりました。成長のカギはアライアンスだと考えていますので、引き続き積極的に活動してまいります。
2022年度の注力事項
2022年10月期の注力事項についてです。1つ目は、モバイル向けで、すべてのキャリアのオプションパックへの迷惑SMS機能の導入を目指してまいります。
近年、SMSで宅配業者や金融機関、ネット通販事業者などを装って個人情報を盗み出すフィッシング詐欺は、被害が拡大しており、深刻な社会問題となっています。各通信キャリアにおいても独自の対応を推進されておりますが、当社のサービスを採用していただけるよう注力してまいります。
2つ目は、ビジネスフォン向けであり、中でも新サービス「Talk Book」のプロダクトマーケットフィットを推進してまいります。「Talk Book」は通話録音、文字起こし、感情分析など、営業活動における通話内容の解析機能をセットにした営業ツールです。今年1月にサービスを開始し、ユーザーからのフィードバックを分析しております。
今年度は、営業ツールとして必要な機能を拡充することを目指すとともに、「Talk Book」が効果を発揮する市場の探索と選択を行っていきたいと考えております。
2022年10月期 第3四半期ハイライト
では、2022年10月期第3四半期ハイライトについてご説明します。2022年10月期第3四半期は、売上高4億1,100万円、前年同期比13.1パーセントの成⻑となりました。
迷惑情報フィルタ事業のサービス別売上高では、モバイル向けが3億1,300万円で、前年同期比8.0パーセント成⻑、固定電話向けが3,800万円で、前年同期比2.7パーセント成⻑、ビジネスフォン向けが4,400万円で、前年同期比170.6パーセントの成⻑でした。
サービスごとのハイライトについてご説明いたします。モバイル向けサービスでは、大手通信キャリアを通じた施策を行っており、前年同期比では着実に成⻑しております。
固定電話向けサービスでは、第2四半期に外付け型端末の「トビラフォン」において、自治体からの大口発注があった影響により、ストック収益へ貢献しております。これにより、前年同期比では成⻑しております。
ビジネスフォン向けサービスでは、引き続き「トビラフォンBiz」の販売が加速しており、前年同期比で170.6パーセントの増加となりました。
迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数が1,500万人を突破
第3四半期におけるトピックをご説明いたします。2022年7月末時点で、当社の提供する迷惑情報フィルタの月間利用者数が1,500万人を突破いたしました。これは、日本の人口の約8人に1人が使っている計算です。
依然、高水準で発生している特殊詐欺被害への対策ニーズの高まりや、大手通信事業者との提携などが要因となり、当社サービスの利用者は拡大を続けています。
サービスの要である迷惑情報データベースは、利用者数が増えるほど収集可能な情報も増え、精度が向上します。精度が向上することで、サービス利用者自身が危険から守られると同時に、他の利用者の安全にもつながっていきます。
特殊詐欺の撲滅を実現し、生活者の安心安全な暮らしを守るため、今後もさらなる利用者層の拡大を目指し、サービスの普及と品質向上に努めてまいります。
迷惑電話ブロックデータベース提供先で警察署との提携が拡大
2つ目のトピックとしては、迷惑情報データベースの提供先で警察署との提携が拡大しています。
株式会社ジェイコムの「J:COM PHONE プラス」にて、オプションサービスとして提供されている「迷惑電話自動ブロックサービス」は、当社の迷惑情報データベースを活用したものです。
この「J:COM PHONE プラス」での提供が、特殊詐欺や迷惑電話を未然に防ぎ、各種犯罪の被害防止活動に協力するものであるとして、ジェイコムと警察署との「地域安全に関する協定」締結が拡大しております。
当社サービスを通じ、特殊詐欺を防止するための活動に協力できることは、喜ばしいことであり、今後もより多くの方に安心して過ごしていただける環境を提供したいと考えています。
トビラフォン Cloudが「ITreview Grid Award 2022 Summer」2期連続受賞
3つ目のトピックは、「トビラフォン Cloud」が「ITreview Grid Award 2022 Summer」において、2期連続、3部門で最高位の「Leader」を受賞しました。
「ITreview Grid Award」は、製品利用者の評価をもとに顧客満足度の高い製品を選定するものであり、ITreviewに集まった約6.5万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」として表彰されるものです。今後もユーザーのみなさまに喜んで使っていただけるサービスを目指し、開発を進めてまいります。
2022年10月期 第3四半期 業績サマリー
ここからは、2022年10月期第3四半期の業績について説明いたします。
第3四半期の業績です。売上高は4億1,100万円、前四半期比では92.1パーセント、前年同期比で113.1パーセントです。
今年4月に発表いたしました第2四半期決算において、固定電話向けビジネスにおいて自治体からの大口受注等があり、一時的に売上が拡大いたしました。そのため、前四半期比では92.1パーセントとなっていますが、前年同期比では113.1パーセントであり、着実に成⻑しております。
営業利益は1億3,500万円、前四半期比では93.2パーセント、前年同期比では82.7パーセントとなりました。EBITDAにつきましては1億7,500万円、前四半期比では95.8パーセント、前年同期比では97.8パーセントとなりました。
今期は成⻑分野であるビジネスフォン向けに注力しており、のれん償却費や減価償却費のほかに、「トビラフォンBiz」等の棚卸高の影響があります。そのためEBITDAにおいても、前四半期比、前年同期比でマイナスとなっておりますが、5パーセント以内となっており、ビジネスフォン向けが成⻑することによって、その影響は小さくなると見込んでおります。
純利益については、第1四半期に投資有価証券評価損、また、第3四半期その他に関する特別損失を計上したことにより、前四半期比では91.7パーセント、前年同期比では77.5パーセントとなりました。
通期計画においてご説明したとおり、当決算期は、のれん償却や棚卸増加による一時的な減益を見込んでおり、想定内の進捗です。
通期業績計画に対する進捗率
2022年10月期の通期業績予想に対する進捗状況についてです。第3四半期終了時点において、それぞれの進捗率は売上高76.5パーセント、営業利益81.2パーセント、経常利益80.8パーセント、純利益73.4パーセントとなっております。
第2四半期において、第3四半期以降の下期については、事業成⻑のための投資として、人材採用および研究開発を行う計画であるとお伝えしており、現在その投資を実行していることから、通期での計画に変更はありません。
売上高四半期推移（ストック収益、フロー収益）
売上高の四半期推移についてです。グラフは、ストック収益と一過性のフロー収益の内訳を分けて記載しております。
当社の基盤であるストック収益は堅調に推移しており、前年同期比6.9パーセントの増加となっております。また、前四半期比においても、成⻑を継続しております。
第2四半期において、フロー収益が増加しているのは「トビラフォン」の大口受注や「トビラフォンBiz」の受注増加によるものです。フロー収益には買い切り型のアプリである、広告ブロックアプリ「280blocker」の売上、「トビラフォン」や「トビラフォンBiz」等の端末代が含まれています。
売上内訳
売上の内訳についてです。迷惑情報フィルタ事業は3億9,700万円、前年同期比で115.2パーセントでの着地となりました。
モバイル向けの売上は3億1,300円、前年同期比で108.0パーセント、固定電話向けの売上は3,800万円、前年同期比で102.7パーセントです。ビジネスフォン向けの売上は4,400万円、前年同期比で270.6パーセントとなっております。
前四半期比では各事業とも減少しておりますが、それぞれ第2四半期において一時的な売上があったためです。例えば、モバイル向けでは機能追加の開発による売上、固定電話向けにおいては自治体による大口受注がございました。
全体の売上としては前四半期比で減少しておりますが、前ページでもお伝えしているように、ストック収益では前四半期比においても着実に成⻑しています。
モバイル向けフィルタの主な契約モデル
モバイル向けの売上の詳細についてお話しする前に、以前から当社をウォッチいただいている方にとっては繰り返しになりますが、主な契約タイプについてご説明いたします。
当社は大手通信キャリア3社と、それぞれ異なる料金契約を締結しています。1つ目は固定契約です。毎月定額でお支払いいただいており、利用者数の増減に影響を受けない契約です。
2つ目が、「契約者数×単価」の契約です。通信キャリアで「オプションパックを契約されているユーザー数×単価」で、料金をいただいております。大手通信キャリアから格安スマホへ移行する流れが続いており、契約者数の減少が続いていますが、利用者数でみると順調に増加しています。
3つ目が、「月間利用者数×単価」の契約です。当社のアプリをご利用の「ユーザー数×単価」で料金をいただいており、月間利用数が増えることで当社への売上高も増加する契約です。
モバイル向けフィルタの四半期推移
モバイル向けフィルタの四半期推移についてです。左のグラフは、3つの契約モデルの売上構成比の四半期推移を示しており、グラフの右には売上高と、月間利用者数の対前四半期比を記載しています。
売上高については、前四半期から引き続き「契約者数×単価」の契約において減少しております。これは、先ほどもご説明したとおり格安スマホへの移行の流れが続いている影響と考えております。
従前からお伝えしておりますとおり、今後も格安スマホへの移行の流れが継続すると想定し、通期計画でも「契約者数×単価」の契約においては減少傾向を見込んでおります。
当社の収益に直接的に影響するのは、「月間利用者数×単価」の契約となりますので、月間利用者数を拡大できるよう、サービスの精度や品質向上に向け取り組んでまいります。
売上原価推移
続いて、売上原価の推移です。第3四半期においては、1億2,100万円であり、対前年同期比で31.1パーセント増加しました。
第2四半期において「トビラフォン」の大口受注があったことなどから、「その他」の費用が前四半期比で減少しております。その他、労務費、減価償却費については、おおむね計画どおりにコントロールしております。
他勘定振替率は、分母である売上原価の一時的な増加が落ち着いたことなどにより、振替率としては前四半期比で上昇しております。
販管費推移
販管費の推移です。第3四半期においては、1億5,400万円であり、前年同期比で44.3パーセントの増加となりました。前期の推移と比較しましても、今期は必要なものにはしっかりと費用をかけていく活動ができております。特に下期は、⻑期的に成⻑を継続していくための研究開発や人員採用を強化しております。これは、第4四半期も継続する予定です。
また、その他費用には、「280blocker」の買収に伴うのれん償却等が入っておりますが、しっかりとコントロールしております。販管費全体として、しっかりとコントロールできており、各四半期におけるばらつきは小さくなっております。
営業利益推移
営業利益の推移です。第3四半期の営業利益は1億3,500万円、営業利益率は33.0パーセント、前年同期比では、17.3パーセントの減少となります。
繰り返しにはなりますが、今年度は「280blocker」の吸収合併によるのれんの償却や、「トビラフォン」や「トビラフォンBiz」に関する売上原価の増加により、一時的に減益を予定しています。
引き続き、成⻑のために必要な投資を継続してまいります。
コスト推移
コスト推移です。先ほどと重複いたしますのでご説明は割愛させていただきます。
2022年10月期 通期業績見通し
2022年10月期通期の業績見通しは、当初の計画から現時点で変更はございません。第3四半期以降も、引き続き人員採用、研究開発の成⻑投資を積極的に行う計画です。
BS推移
BSに関する状況です。自己資本比率は63.3パーセントであり、財務安全性はこれまでどおり高く保持しております。
2022年10月期 財務状況 四半期業績推移
財務状況についての四半期業績推移です。参考にご覧ください。
中期経営計画
次に、中期経営計画に対する進捗についてご説明いたします。2024年度を最終年度とした3年の中期経営計画を策定しており、初年度である今年は、売上高16億3,600万円、営業利益5億1,300万円での着地を計画しております。
通期の進捗でもお伝えしたとおり、現時点で計画どおり進んでおります。今期は一時的に減益での着地を予定しておりますが、来期以降は増収増益を達成すべく計画を進めております。
この3か年で、安定分野であるモバイル向けの収益を基盤に、新しい分野、ビジネスフォン向けサービスに投資をし、今後の事業の柱として育てられるように注力する計画です。積極的に投資を重ねながら事業を推進してまいります。
モバイル向け、固定電話向けフィルタサービスの進捗
それぞれの事業についての進捗についてですが、これまでのご説明と重複いたしますので割愛させていただきます。
ESGに向けた取り組み
ESGに向けた取り組みの進捗状況についてです。トピックとしては、2022年5月27日付で、健康保険組合連合会の愛知連合会より「健康宣言チャレンジ事業所」として認定されました。今後も、会社全体で従業員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。
持続的な成⻑に向け、ESGやSDGsへの取り組みにも引き続き注力していきたいと考えております。
中期経営計画をまずは達成し、中⻑期の会社価値の向上に向けて、引き続き進んでまいりますので、引き続きご支援をいただければ幸いです。
私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
