2019年に話題になった「老後2000万円問題」。
金融庁が公表したレポートが発端で、「老後は公的年金のみでは月約5万5000円不足がでる」という話が公になり、公的年金制度のモデルが不安視されるという内容でした。
実際には老後の必要金額は人それぞれのため、誰しも2000万円が必要だと一概には言えません。
ですが、「老後2000万円」の注意したい点として、2000万円の根拠となった計算では、「持ち家を前提としていること」や「介護費用が含まれていないこと」などが挙げられます。
そこで、今回は退職後の貴重な収益源となる「公的年金」についてまとめ、実際にいくらぐらい年金が受け取れるのかを確認する方法についてもお伝えします。
