【厚生年金と国民年金】手取りだといくらになる？税金や社会保険料の「天引き」を忘れずに

3. 年金から引かれるお金4つ

さっそく、年金から引かれる社会保険料や税金について確認していきましょう。

40歳から支払いが始まる介護保険料。65歳までは、健康保険料に含まれる形で納付しますが、65歳以降は年金から天引きされます。

また、万が一介護状態になったとしても介護保険料の支払いは一生続きます。

「介護状態になってまで支払いなんて…」と思われた方もいるかもしれませんが、介護状態になったときには公的介護サービスを一生涯受けられます。

保険料の支払いは一生ですが、公的介護サービスも一生保障されています。高齢化が囁かれる日本では必要不可欠な公的制度のため、保険料の支払いも致し方ないと受け入れている方も多いですが、内心は保険料の出費が痛いと感じていらっしゃるようです。

65歳以降、会社の保険に加入しない場合は国民健康保険に加入する必要があります。

保険料は、年金からの天引きになります。また75歳以上になると、後期高齢者医療制度への加入が必要ですが、こちらの保険料も年金からの天引きです。

病気やケガをした時のためと分かってはいても、少ない年金からの天引きを負担に感じる声が多いようです。

前年中の所得に対してかかる住民税ですが、こちらも年金からの天引きで納めることになっています。

介護保険料や健康保険料とは違って、収入が一定額に満たなければ非課税となるため、支払い義務が発生しないケースもあります。

ただし一定額の収入がある場合は、税金が年金から天引きされることは押さえておきましょう。

公的年金は雑所得の扱いとなり、65歳未満なら年間108万円、65歳以上なら年間158万円の収入を超えると税金がかかってきます。

また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税を徴収される時に復興特別所得税もかかります。

ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税となります。

ちなみに、総務省統計局「家計調査報告　家計収支編2021年（令和3年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身世帯の税金は平均6056円、保険料は平均6158円です。

収入が少ない年金受給者の単身世帯でも毎月約1万2000円の税金や保険料の支出があるというのは、少し不安になってしまいますよね。