帝国データバンク「10 月～12 月に「値上げラッシュ」懸念」によれば、企業の3割が今後約1年以内に値上げ予定であり、特に10～12月で勢いが増すとわかりました（2022年8月22日公表）。
一方で年金の受給額は0.4％昨年度より減額となっており、収支バランスが崩れ家計のやりくりに悩む方も多いでしょう。
今回は同調査より2023年9月ころまでの値上げ動向を確認しながら、年金の受給額についても詳しくみていきます。
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1. 2022年4月～2023年9月ごろの値上げ動向をチェック
まずは帝国データバンクの資料より、企業の値上げ動向を確認しましょう。
企業の値上げ動向（複数回答）
- 2022年4～6月の間にすでに値上げした：48.7％
- 2022年7月にすでに値上げした：10.6％
- 2022年8月にすでに値上げした/する予定：8.7％
- 2022年9月に値上げ予定：10.5％
- 2022年10～12月ごろに値上げ予定：16.7％
- 2023年1～3月ごろに値上げ予定：4.2％
- 2023年4～6月ごろに値上げ予定：1.6％
- 2023年7～9月ごろに値上げ予定：0.9％
- 今後1年以内で値上げする予定はない：8.6％
- 値上げしたいが、できない：14.3％
- 分からない：7.6％
すでに約5割もの企業が値上げを実施しており、今後の予定をみると特に2022年10～12月に値上げが増えることがわかります。
値上げ予定はないは8.6％と約1割に留まりました。
とはいえ、上記は現時点での推計であり、今後の社会情勢によっては値上げする企業が増える可能性は十分に考えられるでしょう。
同調査では、企業の25.8％が今年に入り「2回以上値上げ」していることもわかっています。
2. 国民年金「ひと月の受給額」と令和4年度の満額はいくらか
これだけ値上げが続くと、特に不安が募るのが年金生活を過ごすシニア世代です。実際に年金をどれくらい受給しているのか、国民年金と厚生年金に分けて確認します。
まずは厚生労働省公表の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、国民年金の平均額と分布を確認しましょう。
2.1 国民年金の年金月額
全体平均月額：5万6252円
- 男子平均月額：5万9040円
- 女子平均月額：5万4112円
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
国民年金の月平均は5万6252円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6万円台です。
一方で、令和4年度の国民年金の満額は0.4％減額となり、「月額6万4816 円（前年度比▲259円）」です。
3. 厚生年金「ひと月の受給額」と令和4年度の満額はいくらか
厚生年金についても見ていきましょう。
3.1 厚生年金の年金月額
全体平均月額：14万4366円
- 男子平均月額：16万4742円
- 女子平均月額：10万3808円
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
※国民年金部分を含む
全体平均は14万4366円でしが、分布を眺めてみるとボリュームゾーンは9～10万円や17～18万円です。
ちなみに令和4年度の厚生年金のモデル夫婦の受給額は21万9593円です。
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出典：厚生労働省「令和4年度の年金額改定についてお知らせします」
これは2人分の国民年金の満額と厚生年金をあわせたもので、「会社員の夫と専業主婦の妻」のケースです。
昨年度に比べてマイナス903円と、1000円近くになっています。
4. 家計の収支バランスの見直しを
帝国データバンクの調査より、今後も値上げがしばらく続くとわかりました。
ちなみに日本年金機構によれば、少子高齢化が進んでも年金が受給できるよう、マクロ経済スライドが導入されています。
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出典：日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 将来の負担（保険料）の上限設定
- 積立金の活用
- 基礎年金における国庫負担割合の引き上げ
- 財源の範囲内での給付水準の自動調整
上記の4点から長期的な収支のバランスをとり、定期的に年金の財政状況のチェックがおこなわれています。
年金制度がなくなることは考えにくいですが、減額されるのをみると不安は感じますよね。
長引く可能性もある物価高ですから、家計の見直しは必須となります。これを機にいらない固定費の解約やプランの見直しを検討しましょう。
また貯蓄を減らさないためにも、働き続けることや運用をおこなうのも一つです。
リスクはありますが、こういう時代だからこそまずは情報収集してみましょう。
