いま64歳の人必見！年金請求書が届いたらどうする？年金のもらい方 年金請求書とは

定年退職後は、公的年金が主な生活資金です。「これでは足りない」という声もあるものの「生きている限り受給できる」という制度はありがたいですよね。

ただ、ほとんどの人が受給する年金ですが、その仕組みについて正しく理解しているでしょうか。

例えば、あなたが現在64歳だとしたら、年金をもらうために必要な手続きがあるのです。

「65歳になったら勝手にもらえるだろう」という訳ではないことに注意が必要です。

そこで今回は、65歳を目前に控えた方のために、年金請求書について知っておくべきことをお伝えします。

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1. 64歳になる前にしっておくべき！公的年金の仕組み

日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」が基本です。

1階部分は、20歳から60歳までの日本に住む人全員が加入する国民年金です。

2階部分は厚生年金で、公務員や会社員などが対象です。国民年金に上乗せが加入します。

1.1. 年金の支給開始は「原則」65歳

国民年金は、自営業やフリーランス、専業主婦などが受け取れます。また、公務員や会社員が受給する厚生年金ですが、どちらの年金も、受給開始の年齢は「原則」65歳となっています。

2. 定年後60～65歳までは年金がない＝無収入になるかも

定年退職を60歳で迎える企業は多いですが、年金受給がはじまる65歳までは無収入になることもありえます。

2.1. 年金支給がはじまるまでの「待機期間」

「待機期間」とは、年金保険料の納付が完了する60歳から、年金支給がはじまる65歳までの間（特別支給の老齢年金対象者は、該当する年齢に達するまで）をといいます。

今は定年後も働く人は増えているものの、定年で退職する人もいるでしょう。ただ、待機期間が長いほど、生活資金が心配ですよね。そのため、多くは再雇用やアルバイトなどでお金を稼ぐことが多いようです。

2.2. 特別支給の老齢厚生年金

実は、過去に厚生年金の支給開始年齢が60歳、国民年金の支給開始が65歳という時期もありました。ただ、定年後も働く人が増え、厚生年金の受給開始年齢が徐々に上がり、今では国民年金と同じ65歳となりました。

その経過措置として、65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」の受給が可能です。以下が受給条件です。

1. 以下の日以前に生まれている

• 男性…1961年4月1日
• 女性…1966年4月1日

2. 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）がある
3. 厚生年金保険等に1年以上加入していた
4. 60歳以上である

支給開始年齢は、生年月日によって変わります。ご自身の支給開始年齢をチェックしておくといいでしょう。

2.3. 年金の繰り上げ受給とは？注意点も解説

65歳までの生活費が心配なら、65歳になる前に国民年金や厚生年金をもらっておくのも手です。これを繰り上げ受給といいます。

最長60歳まで年金を前倒しで受給できますが、その月数に応じて0.4％ずつ年金が減額されます。60歳まで年金を引き出すと、年金は24％減額されるのです。

そのうえ、65歳になっても元の給付額には戻らず、減額率は一生続くのです。これらのメリット・デメリットを踏まえた上で、繰り上げ受給をするかどうかをじっくり検討すべきでしょう。

3. 64歳になる人は要確認！年金受給の手順とは

ここからは、年金を受給する手順を解説していきます。

3.1. 年金受給の手順1. 年金請求書の郵送

いま64歳の人は、65歳になる誕生日の3カ月前に「年金請求書」が郵送されます。年季請求書には、加入実績や基礎年金番号、住所などが記載されています。誤りがないかしっかり確認しましょう。

3.2. 年金受給の手順2. 年金請求書の提出

記載内容を確認したのち、年金請求書に必要事項を記入して提出すれば、「年金請求」は完了します。

注意点は、年金請求書が提出できるのは、受給権が発生してから。つまり、誕生日の前日以降になることです。

年金請求書が届いてすぐ出せるわけではないので、その日までになくさず保管しておきましょう。

3.3. 年金受給の手順3. 年金支給が開始

この年金請求書を提出したあとに年金証書と年金決定通知書が届き、その約50日後に晴れて年金の支給が開始されます。

4. 厚生年金と国民年金の平均受給額から老後を想像する

今回は、年金の繰り上げ受給や、受給の手順について解説してきました。

ここで、厚生年金と国民年金の平均受給額も見ておきましょう

4.1. 厚生年金

全体平均月額：14万4366円

• 男子平均月額：16万4742円
• 女子平均月額：10万3808円

4.2. 国民年金

全体平均月額：5万6252円

• 男子平均月額：5万9040円
• 女子平均月額：5万4112円

全体平均で厚生年金は14.4万円、国民年金は6.5万円となりました。

年金だけでは老後資金は少し心もとないですね。現役世代のうちから早めに貯蓄をはじめておきたいところです。まずはこうしたデータから、ご自身の将来をゆっくり考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
• 日本年金機構「これから老齢年金を受給する方へ」
• 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」
• 厚生労働省年金局「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

齊藤 慧