共働き世帯の収支を比較！妻の月収「8万円未満」と「8万円以上」でどう変わる？
次は、「妻の月収8万円未満」と「妻の月収8万円以上」の共働き世帯の収支を比較し、家計状況をみてみましょう。
まず世帯主収入をみてみると、44万786円と42万787万円で、大きな違いはありません。しかし、妻の収入の差は約16万円もあります。この差が、実収入の差額▲13万6720円に大きく影響しています。
次に、実支出をみてみると、約8万円の差額があります。内訳は、一般的な生活費が含まれる「消費支出」で約5万円、社会保険の健康保険や厚生年金保険などが含まれる「非消費支出」で約3万円の差額です。
どちらも、妻の月収が8万円以上の共働き世帯の支出が多くなっています。ただ、非消費支出については、妻が将来受け取る厚生年金分が含まれています。
消費支出は約5万円多いですが、妻が仕事と家庭を両立するための費用と考えたなら、そのくらいの経費増は妥当なのではないでしょうか。
実際に金融資産純増を確認すると、妻の月収8万円以上の共働き世帯は、妻の月収8万円未満の共働き世帯よりも、約5万円多く貯蓄などができています。
なお、金融資産純増には、「貯蓄純増」以外に「有価証券購入」と「有価証券売却」との差も加わります。
上述の「家計調査（家計収支編）2022年5月度」の結果より、妻が安定した収入を得ることは、現時点と将来を考えても、家計の支えになることがわかります。
夫の扶養に入ることにこだわらず、年収180～250万円ぐらいの範囲で働くことを検討してみてはいかがでしょうか。パートやアルバイトで働いても、健康保険や厚生年金保険に加入できるよう制度の改正が行われています。
