詐欺的な投資勧誘トラブルの実態
独立行政法人国民生活センターによると、未公開株や外国の通貨などに関する投資詐欺が、依然として高齢者を中心に発生しています。
また、最近では以下のようなケースも増えつつあるとしています。
- 海外事業者が、金融商品取引法に基づく登録無しに勧誘し、トラブルにつながっているケース
- 金融商品取引法に基づく登録のない業者がセミナーやSNSを通じて若年層に投資話を持ち掛け、金融機関などから借金をさせて投資させ、トラブルとなるケース
- 暗号資産で投資すると大儲けできると勧誘し、配当の支払いや預かった資金の払い戻しに応じず、トラブルとなるケース
投資詐欺を行う業者はSNSを活用したり、暗号資産を話に組み込んだりと、近年の流行を織り交ぜるなどして詐欺の手法も変わりつつあります。
こうした中、個々人の金融知識は詐欺被害に遭わないために重要となってきます。
また、被害防止だけでなく、投資パフォーマンスの改善においても知識は重要です。
そこで次からは、知識とひもづけた「資産運用で失敗する人」の行動3選を紹介します。
