詐欺的な投資勧誘トラブルの実態
独立行政法人国民生活センターによると、未公開株や外国の通貨などに関する投資詐欺が、依然として高齢者を中心に発生しています。
また、最近では以下のようなケースも増えつつあるとしています。
- 海外事業者が、金融商品取引法に基づく登録無しに勧誘し、トラブルにつながっているケース
- 金融商品取引法に基づく登録のない業者がセミナーやSNSを通じて若年層に投資話を持ち掛け、金融機関などから借金をさせて投資させ、トラブルとなるケース
- 暗号資産で投資すると大儲けできると勧誘し、配当の支払いや預かった資金の払い戻しに応じず、トラブルとなるケース
投資詐欺を行う業者はSNSを活用したり、暗号資産を話に組み込んだりと、近年の流行を織り交ぜるなどして詐欺の手法も変わりつつあります。
こうした中、個々人の金融知識は詐欺被害に遭わないために重要となってきます。
また、被害防止だけでなく、投資パフォーマンスの改善においても知識は重要です。
そこで次からは、知識とひもづけた「資産運用で失敗する人」の行動3選を紹介します。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
