数ある資産運用の中でも不動産投資が選ばれる4つの理由

不動産投資は、他の投資手法に比べてニーズを反映した経営がしやすいというメリットがあります。

株式投資の場合、株式会社が発行した株券を購入し、経営の議決権と利益の一部を受け取る権利を獲得します。

しかし、よほど多くの株式を保有していない限り、実際に経営に対して自分の意見を反映できているとは言い難いのが実情です。

一方不動産投資では、投資した物件があなたのものになるので、周辺環境や時代のニーズに合わせた経営が可能になります。

例えば大学の近くにアパートを建てる場合を想定してみましょう。

主な入居者のターゲットは学生です。その場合、広さや設備の充実性よりも家賃の安さを重視する方がニーズを捉えています。

ニーズに応えて家賃を下げ、物件の設備などを削るというのも1つの手です。

一方女性の学生が一人暮らしをする場合、セキュリティも重要なポイントとなります。

普通のアパートであれば独立洗面台の設置に割く資金を、防犯カメラやセンサーライトの設置に回すなど、セキュリティ面に利用するのもよいでしょう。

若い女性にターゲットを絞ってニーズに応えることで、入居者の間口を広げるというのも1つの手段です。

このように、細かなニーズに応えて投資家自らが物件をデザインできるのが不動産投資の魅力です。

中古の物件を購入する場合も、周辺の環境からニーズを割り出し、そのニーズに沿った経営ができる物件を選ぶことが肝心といえます。

不動産投資に取り組むメリットとして、節税効果が得やすいというのもポイントの1つです。

不動産投資では「経費」や「損益通算」の利用が認められています。

不動産投資における「経費」とは、固定資産税・管理費・修繕費・管理委託費・ローン金利などを指し、これらは費用として計上することが可能です。

また「損益通算」とは、給与所得などの本業による収入と、不動産投資によって得た収入や損失を合算することをいいます。

もし不動産経営が赤字である場合、給与所得から赤字分を差し引いて確定申告することができます。

どちらも利益を目減りさせられる制度です。これらを利用して所得から差し引かれる税額をコントロールし、節税効果を生み出すことができます。

この節税効果を目的として不動産投資に取り組む会社員の方も多くいらっしゃいます。

節税効果の高さは、不動産投資における大きなメリットの1つといえるでしょう。