2. 【退職金】会社員は2000万円に届くか。大企業と中小企業別に確認

では、民間企業の会社員は退職金をどれくらい受け取っているのでしょうか。

厚生労働省公表の「退職給付（一時金・年金）の支給実態（平成30年）」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人平均退職給付額（定年）は大学・大学院卒(管理・事務・技術職）では以下のようになっています。

出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」

2.1 会社員の退職金「民間企業」

  • 1983万円

ただし、会社員は大企業と中小企業で退職金の金額が異なることでしょう。そこで、大企業と中小企業に分けて確認します。

中央労働委員会公表の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査（2020年）」より、資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象とした調査の中で算出された「モデル退職金」（学校を卒業後直ちに入社して標準的に昇進した者の内、大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、定年退職に該当する者の退職金）を見てみましょう。

2.2 「大企業」の会社員の退職金

  • 2511万1000円

次に、東京都産業労働局公表の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」を確認します。

従業員が10人～299人の東京都内の中小企業を対象にした調査の結果、「モデル退職金」（卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）から見る退職金額（退職事由が定年退職）は以下の通りです。

出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」

2.3 「中小企業」の会社員の退職金

  • 1118万9000円

あくまで参考値ですが、平均で見ると大企業と中小企業では1000万円以上の差があることがわかりました。

平均で公務員と会社員の退職金をみると、やはり公務員の方が退職金は多いようです。

ただし、会社員だとしても、所属する企業や役職によっては公務員以上の退職金をもらうケースもあります。

一方で、中小企業の方や転職などで勤務年数が短くなる場合、退職金だけで老後資金をまかなうというのは難しいと言え、自助努力が求められるでしょう。