「夫の年収が1000万円」でも約6割が共働き【30～50歳代】夫の年収別に共働きか、専業主婦かをみる

内閣府が2022年6月14日に公表した「男女共同参画白書令和4年版」によれば、「妻がパートの共働き世帯（691万世帯）」「妻がフルタイムの共働き世帯（486万世帯）」「専業主婦世帯（458万世帯）」。

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出典：内閣府「男女共同参画白書令和4年版　特集編　人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」

現代では、共働き世帯が主流となっています。

「共働きか、専業主婦か」を考える際、「夫の年収だけで生活できるか」を軸に考えられるケースがあるでしょう。

ただ、夫の年収が高くても働く女性は多いようです。

今回は夫の年収ごとに妻はどれくらい働いているのか、年代も合わせてみていきます。

「夫の年収が1000万円」でも約6割の妻は働く

今回は内閣府男女共同参画局の「結婚と家族をめぐる基礎データ」より、夫の年収ごとの妻の有業率を見ていきましょう。

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出典：内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」

夫全年代で見ると、夫が「年収1000～1499万円」で58.6％、「年収1500万円以上」で56.0％の妻が働いています。

国税庁によれば、日本人の平均年収は433万円。年収1000万円以上となれば高年収であり、ご家庭の状況により差がありますが、一般的には妻が働かなくても生活できると考える人が多いでしょう。

とはいえ、実態としては半数以上の女性が働いています。

夫の年代に分けても見てみましょう。

40～50代ではともに約6割の女性が働いています。一方で、30代では48.5％に下がります。

これは30代では乳幼児～小学生までのお子さんを抱えているご家庭が多いからと考えられるでしょう。共働きがふつうとはいえ乳幼児期の育児や看病は大変ですし、小学生になっても宿題を見たり習い事の送迎などあります。

子育てに時間をかける必要がある年代を除けば、基本的には夫が年収1000万円以上でも約6割の女性が働くようです。

先ほどの資料によれば、家計を助けるために働く世帯もあると分かります。

たとえば夫全年代で年収300～599万円の世帯では、妻の約7割が仕事をしており、年収1000万円以上よりその割合は多くなりました。

共働きとなり世帯年収が上がれば、生活が豊かになるだけでなく、レジャーや教育費等がかけられるなどのメリットもあります。貯蓄できる金額も増え、女性が厚生年金に加入すれば将来の年金額も増えるでしょう。

一方で夫の年収が1000万円以上でも働く女性が多いのをみると、仕事に次のようなメリットを感じる女性も多いと考えられます。

一昔前は男女で役割分担がありましたが、実際には女性であっても働く方が性に合ってる、男性でも細かなことが得意という方は多いもの。

必ずしも家計のことだけで女性が働いているわけではないようですね。

今回は一般的なデータを見てきましたが、ご家庭により状況はさまざま。本人の意志以外に働かなければならない、専業主婦にならなければならないご家庭もあります。

家族のすがたが多様化する現代では、周囲を見るよりも自分たちがどうしたいかがより重要と言えるでしょう。

働く女性は増えていますが、夫婦で今や将来を話し合い、納得できる選択をすることが大切ではないでしょうか。

宮野茉莉子