デロイトトーマツグループは2022年7月11日、環境・社会・企業統治（ESG）に向けた関心が高まる中、日・英・米における業績連動報酬へのESG要素反映状況に関する調査結果を発表しました。
同調査によると、ESGの要素を役員報酬に連動させている日本の企業割合は、2020年度のデータで短期・長期インセンティブともに約15％にとどまったとのことです。
2021年度の英米の短期インセンティブ比率や英国の中長期インセンティブ比率と比較すると、日本は大きく下回っており、インセンティブの低さを背景に役員のコミットメントを十分高められていない可能性があると指摘しました。
具体的には、業績連動報酬にESG要素を反映している企業の割合は、以下のようになりました。
業績連動報酬にESG要素を反映している企業の割合（短期インセンティブ）
- 日本：15％
- 英国：77％
- 米国：60％
業績連動報酬にESG要素を反映している企業の割合（中長期インセンティブ）
- 日本：15％
- 英国：45％
- 米国：5％
ESG投資のスタイルと実際の投資パフォーマンスとの関係性はまだ議論・研究の余地があるテーマですが、金融市場でESG投資がトレンドとなり、ESGの考え方が重要とされつつあるのは事実です。
また、メディアでの露出などを背景に、ESGの考え方は個人投資家にも普及しつつあるのではないでしょうか。
加えて、金利相場や外国為替相場の変動が激しい中、投資チャンスと見込んで資産運用に対する姿勢をより強めている人もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで次からは、「シニアの貯蓄」をテーマに、日本の70歳以上の貯蓄事情を振り返っていきたいと思います。
日本の70歳以上の貯蓄はどのくらいか
まず、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年（2021年））」から、70歳以上・二人以上世帯の貯蓄額を確認していきます。
70歳以上・二人以上世帯「金融資産保有額」
（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：2209万円
- 中央値：1000万円
中央値は貯蓄額が少ない順、あるいは多い順に並べたときに全体の真ん中にくる人の金額を指します。
それに対し、平均は一部の超富裕層の数値に押し上げられるため、数値が大きくなりやすい特徴があります。
よって、「普通の世帯」を考えるのであれば、中央値の1000万円を参考にするのが適切でしょう。
70歳以上の貯蓄分布でわかる、貯蓄「ゼロ」の割合
次に、70歳以上・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）の分布を見ていきましょう。
70歳以上・二人以上世帯「金融資産保有額」の分布
（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：18.3％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：3.8％
- 200～300万円未満：3.1％
- 300～400万円未満：4.5％
- 400～500万円未満：2.0％
- 500～700万円未満：5.4％
- 700～1000万円未満：5.6％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：6.0％
- 2000～3000万円未満：11.9％
- 3000万円以上：22.1％
- 無回答：2.6％
以上のデータより、70歳以上・二人以上世帯の約半数が、貯蓄1000万円以上を持っていることがわかりました。
「3000万円以上」を保有する世帯が約2割存在する一方、だいたい同じ割合で「貯蓄ゼロ」の世帯が存在するということもわかりました。
まとめにかえて
相場状況、投資哲学ともに日々変化する資産運用の世界。
しかし、老後に向けて貯蓄を積み上げるのが重要であることに変わりはありません。
今回ご紹介したデータを踏まえ、老後に泣かないための工夫を今から少しずつ実践していきましょう。
