厚生年金や国民年金は申請しないともらえない?65歳になるまでに知っておくべき年金請求書とは
年金請求書で気を付けるべき3つのこと
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2022年7月10日は参院選の投開票日でした。自民党が大勝という結果に終わりましたね。
参院選で各党が争点にあげた「年金」ですが、意外にこの制度について詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、年金について詳しく解説していきます。年金はいくらもらえそうか、また年金を受け取る手順についてもチェックしていきましょう。
【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
1. 国民年金はひと月で平均いくらもらえるか
公的年金の仕組みは、「基礎年金」(国民年金)と「厚生年金」の2階建てが基本です。
まずは、現代のシニア世代の国民年金の月額はいくらかみていきましょう。
厚生労働省年金局の「令和元年度(2019年)厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別で次の金額になります。
1.1 【国民年金】 年金月額階級別老齢年金受給権者数(男性)
- ~1万円未満:1万2467人
- 1万円~2万円未満:5万8554人
- 2万円~3万円未満:21万6991人
- 3万円~4万円未満:68万1950人
- 4万円~5万円未満:134万1815人
- 5万円~6万円未満:313万9242人
- 6万円~7万円未満:859万4057人
- 7万円以上:40万8917人
1.2 【国民年金】 年金月額階級別老齢年金受給権者数(女性)
- ~1万円未満:6万2087人
- 1万円~2万円未満:23万5046人
- 2万円~3万円未満:71万1764人
- 3万円~4万円未満:216万71人
- 4万円~5万円未満:332万1823人
- 5万円~6万円未満:462万1737人
- 6万円~7万円未満:624万1716人
- 7万円以上:147万3357人
国民年金の場合は、男女ともに「6万円~7万円未満」がボリュームゾーンとなり、そこまで差がありません。
1.3 国民年金の平均年金月額
平均額:5万6252円
国民年金は、第1号被保険者の自営業・フリーランス、第2号被保険者の会社員、第3号被保険者の専業主婦などが受給できます。
夫、または妻が自営業やフリーランスだと、国民年金のみ受給できます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)