60歳代の収入事情。何割が働き「厚生年金と国民年金」の受給額はいくらなのか

人生100年時代を迎える今、働く高齢者はますます増えていくことが予想されます。

厚生労働省の「就労条件総合調査」（平成29年）によると、定年制のある企業のうち、一律に定年制を定めている企業は97.8％で、そのうち定年を60歳とする企業が79.3％、65歳とする企業が16.4％となっています。

まだまだ現役として働く方も多い60歳代ですが、その収入事情はどのような特徴があるのでしょうか。今回は60代にフォーカスして、高齢者の働き方や生活について見ていきます。

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1. 60歳代で働く人は何割か

60歳代のうち、働いている人は何割くらいいるのでしょうか。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の「60代の雇用・生活調査」を参考にみていきます。

60歳代のうち「収入を伴う仕事をしていた人」は59.0％であることから、過半数の人が就業している事実がわかりました。

年齢層別にみると、60〜64歳層が70.2％、65〜69歳層は50.1％です。定年退職の年齢による影響も大きいといえるでしょう。

さらに男女別に確認すると、男性が69.1％、女性が49.3％でした。

2014年調査の調査に比べ、60～64歳は8ポイント程度上昇し、男女別では男女ともに4ポイント程度上昇しています。今後も増えることが予想されるでしょう。

ちなみに、平均勤務日数（6月中）は18.8日、1日当たりの平均労働時間は6.9時間でした。

2. 60歳代は正社員で仕事をしているのか

ここで気になるのは、60歳代で働く人の雇用形態です。

実は正社員は21.4％で、パート・アルバイトが40.7％、嘱託が15.2％、契約社員14.4％となっています。

男女別で見てみると、男性は正社員が29.3％、パート・アルバイトが22.4％。女性は正社員が11.0％、パート・アルバイトが64.9％となり、特徴が分かれました。

3. 60歳代は厚生年金や国民年金を月平均いくら受給しているか

60歳代といえば、公的年金を受給している方もいます。ここからは年金の受給額について、厚生年金と国民年金に分けて確認していきましょう。

3.1 60歳代の厚生年金の受給額

• 60歳：9万838円
• 61歳：5万9575円
• 62歳：6万436円
• 63歳：7万8770円
• 64歳：8万636円
• 65歳：14万5337円
• 66歳：14万5703円
• 67歳：14万3386円
• 68歳：14万1979円
• 69歳：14万36円

※国民年金（基礎年金）の月額を含みます。

3.2 60歳代の国民年金の受給額

• 60歳：3万9019円
• 61歳：4万594円
• 62歳：4万1689円
• 63歳：4万2881円
• 64歳：4万3513円
• 65歳：5万7919円
• 66歳：5万7737円
• 67歳：5万7569円
• 68歳：5万7272円
• 69歳：5万7169円

参考までに、全員が加入する公的年金に加えて、下記の年金を受給している方もいます。

3.3 国民年金基金

男性

• 60～64歳：3万7000円
• 65～69歳：5万2300円

女性

• 60～64歳：1万2900円
• 65～69歳：4万5600円

 

3.4 企業独自の退職年金

男性

• 60～64歳：6万6600円
• 65～69歳：6万5600円

女性

• 60～64歳：1万800円
• 65～69歳：2万3000円

3.5 共済年金

男性

• 60～64歳：9万9100円
• 65～69歳：11万5400円

女性

• 60～64歳：5万6700円
• 65～69歳：7万2400円

4. 60歳代はいくら貯蓄を保有しているのか

老後の生活を生き抜くには、ここまでご紹介した「働いて収入を得る」「年金収入」以外にも貯蓄が重要となります。

働く意思があっても、自身の健康状態や家族の介護等の事情により、それが叶わないこともあるでしょう。リスクを分散させるためにも、ある程度の貯蓄は必要となります。

では今の60代の方は、いくらぐらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。最後に金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」見ていきましょう。

4.1 60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 平均：2427万円
• 中央値：810万円

4.2 貯蓄分布の様子

• 金融資産非保有：19.0％
• 100万円未満：6.4％
• 100～200万円未満：4.8％
• 200～300万円未満：3.4％
• 300～400万円未満：3.3％
• 400～500万円未満：2.6％
• 500～700万円未満：5.9％
• 700～1000万円未満：5.3％
• 1000～1500万円未満：8.4％
• 1500～2000万円未満：6.0％
• 2000～3000万円未満：9.6％
• 3000万円以上：22.8％
• 無回答：2.6％

4.3 60代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 平均：1860万円
• 中央値：460万円

4.4 貯蓄分布の様子

• 金融資産非保有：28.8％
• 100万円未満：8.8％
• 100～200万円未満：4.0％
• 200～300万円未満：2.3％
• 300～400万円未満：3.1％
• 400～500万円未満：2.1％
• 500～700万円未満：5.6％
• 700～1000万円未満：5.6％
• 1000～1500万円未満：6.5％
• 1500～2000万円未満：4.2％
• 2000～3000万円未満：8.4％
• 3000万円以上：17.7％
• 無回答：2.9％

二人以上世帯と単身世帯では、平均貯蓄額に大きな差があります。

また「金融資産非保有」つまり貯蓄ゼロの割合は、二人以上世帯が19.0％なのに対し、単身世帯は28.8％です。

居住地や家族構成等によっても異なることが予想されますが、自分にとって必要となる金額を見つめる必要があります。

5. 60歳からの生活に向けて

60歳代と言っても、60歳と69歳では生活環境が大きく異なることが予想できます。子どもの独立の有無によっても、資金計画は左右されるでしょう。

働き続ける方も、リタイヤを希望する方も、大切になるのはお金との向き合い方です。あらゆるリスクを想定し、対処できるだけのお金を備えておきたいですね。

参考資料

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.199　60代の雇用・生活調査」
• 厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）各種分類別データ」
• 厚生労働省の「就労条件総合調査」（平成29年）

太田 彩子