3. 厚生年金と国民年金だけでは老後の生活費が心もとない
夫婦共働きの場合、一般的な世帯が平均通りの年金を受け取るのであれば、その受給額は「夫:16万4742円+妻:10万3808円=26万8550円」となります。
これだけ継続的な収入があれば、老後は安心して過ごせると感じるかもしれません。
ただし全員が厚生年金に加入しているわけではなく、自営業の方やフリーランスとして独立した方などさまざまでしょう。
また最近では現役時代の賃金低下を受け、年金受給額もマイナス改定が続いています。今後の少子高齢化を鑑みても、受給額の減少は続くと考えた方がいいでしょう。
年収にも左右されるとなると、「老後は必ず十分な年金が受給できる」とは言えないのです。
生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人の老後の日常生活費で最低限必要な月額が平均22万1000円。
最低限必要な生活費でも、年金だけでは赤字となる可能性があります。老後は趣味を楽しみたい、孫に援助したいと思う方にとっては、さらなる費用も必要です。
老後を考えると、年金以外の備えがいかに必要か感じられますね。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)