民間企業の「退職金」はどれくらいもらえるものなのか・　企業規模や学歴による差異もチェック

6月22日、ソフトバンクグループ副社長を1月に退任したマルセロ・クラウレ氏の退職金が「45億円」を超えるというニュースが報じられ、ネット上を中心に大きな話題となりました。

退職金と言えば、一般には会社をリタイアした後の生活の支えとなる大切なものです。

今回は民間企業の平均的な退職金について、企業規模や学歴別に見ていきたいと思います。

1. 大学・大学院卒業者の退職金は1983万円

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によると、定年退職者1人あたりの平均退職金は以下の通りです。

（※対象は勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者。金額は退職一時金と退職年金の合計）

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出所：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

次に、大企業と中小企業で、退職金にどれくらいの差があるのか見ていきましょう。

大企業については、中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査」において、学歴別の退職金が集計されています。

（※いずれも満勤勤続の場合）

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出所：中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査」

なお、調査対象となっているのは「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上」の企業です。

中小企業については、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」をみてみましょう。

（※いずれも満勤勤続の場合）

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出所：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」

業種別の退職金については、先の東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」でデータが公表されており、大企業を含めた傾向を把握できます。

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出所：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」をもとに編集部作成

退職金は年金と並んで、老後生活の柱となるもの。まずは自分がどれくらいもらえるのか確認しましょう。退職金や年金で足りない部分は、資産運用を検討するなどして、豊かな老後生活のための計画を立てましょう。

LIMO編集部