5. 退職後の生活、早めの対策を
老後2000万円問題が浮き彫りになり、公的年金では生活費を賄えないということがわかりました。このことで、より一層自助努力による老後の資産づくりが求められるようになり、将来に向けた資産形成は現役世代にとって解決すべき課題となりました。
最近では、「貯蓄から投資へ」をキーワードに国による投資信託や積立投資といった金融商品を使った資産運用が推奨されています。特に、節税効果があるつみたてNISAやiDeCoといった税制優遇制度にも注目が集まっています。
老後のゆとりあるセカンドライフを迎えるためにも、早めの計画が重要です。これを機にマネープランを検討する時間を作るのはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
- 総務省「令和2年 地方公務員給与の実態」
- 中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」
- 厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
仲宗根 梨世
