3. 「老後2000万円問題」について振り返る
公務員の退職金は2000万円を超える金額であることがわかりました。2000万円というと、数年前に注目された「老後2000万円問題」と同じ金額です。
「老後2000万円問題」とは、金融庁が公表したレポートが発端で、「老後生活では公的年金では月々約5.5万円不足がでる」という話が公になり、公的年金制度のモデルが不安視されるという内容でした。
しかし、この老後2000万円問題には大きな落とし穴が2つあります。
1つ目は家賃が約1万4000円で計算されていること、2つ目は介護費用が含まれていないことです。そのため、老後も賃貸物件に住む方や介護で家族に迷惑をかけたくないという人は、2000万円にプラスして老後の住居費や介護費用を準備する必要があります。
また、退職金についてもそもそも制度がない企業があります。また、退職金制度があっても今後退職金が減額される可能性もあり、明確に保障されているものではありません。
早めの老後の資産計画が、将来のゆとりある老後の生活に大きく関係してくるでしょう。
