65歳以上の高齢者は何歳まで働くことができるか、高齢者雇用確保に積極的な企業は多い 【最新】厚生労働省「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」より

2. 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

2.1 高年齢者雇用確保措置の状況

• 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
• 企業規模別には大企業では99.9％、中小企業では99.7％
• 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9％

2.2 65歳定年企業の状況

• 65歳定年企業は48,958社（21.1％）
• 中小企業では21.7％
• 大企業では13.7％

3. 66歳まで働ける制度のある企業の状況

3.1 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

• 70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 59,377 社（25.6％）
• 中小企業では 26.2％
• 大企業では17.8％

3.2 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

• 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
• 中小企業では38.7％
• 大企業では34.1％

3.2 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

• 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
• 中小企業では37.0％
• 大企業では32.1％

3.3 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況

• 定年制の廃止企業は 9,190 社（4.0％）
• 中小企業では 4.2％
• 大企業では0.6％

3.4 集計対象

• 全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業23万2059社
• （報告書用紙送付事業所数24万8782事業所）
• 中小企業（21～300人規模）：21万5092社
• （うち31～300人規模：15万7290社)
• 大企業 （301人以上規模）： 1万6967社