2. 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

2.1 高年齢者雇用確保措置の状況

  • 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社(99.7%)
  • 企業規模別には大企業では99.9%、中小企業では99.7%
  • 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9%

厚生労働省「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」

2.2 65歳定年企業の状況

  • 65歳定年企業は48,958社(21.1%)
  • 中小企業では21.7%
  • 大企業では13.7%

厚生労働省「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」

3. 66歳まで働ける制度のある企業の状況

3.1 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

  • 70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 59,377 社(25.6%)
  • 中小企業では 26.2%
  • 大企業では17.8%

厚生労働省「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」

3.2 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

  • 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社(38.3%)
  • 中小企業では38.7%
  • 大企業では34.1%

厚生労働省「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」

3.2 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況

  • 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社(36.6%)
  • 中小企業では37.0%
  • 大企業では32.1%

厚生労働省「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」

3.3 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況

  • 定年制の廃止企業は 9,190 社(4.0%)
  • 中小企業では 4.2%
  • 大企業では0.6%

厚生労働省「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」

3.4 集計対象

  • 全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業23万2059社
  • (報告書用紙送付事業所数24万8782事業所)
  • 中小企業(21~300人規模):21万5092社
  • (うち31~300人規模:15万7290社)
  • 大企業 (301人以上規模): 1万6967社