2022年6月22日、参院選が公示されました。相次ぐ値上げや年金の減額などで、「今後の生活はどうなるだろう」と不安な方も多いでしょう。
参院選では、各党が社会保障についてさまざまな公約を掲げています。その中でも、特に重要なテーマのひとつが年金です。人生100年時代と言われる今日、年金は老後の生活を支える柱です。
ただ、年金についてしっかり理解している人は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は年金の基本や、受給額の決まり方について解説していきます。
【注目記事】厚生年金「羨ましい」高額受給者ゾーンの保険料はいくらか。保険料はどう決まるか
1. 厚生年金と国民年金の基本!年金制度の仕組みとは
まずは年金の仕組みをおさらいしましょう。日本の公的年金には国民年金と厚生年金の2階建てと言われています。
国民年金は、20歳から60歳未満の全ての人が加入し、年金の支給開始年齢は基本的に65歳です。
納付した保険料額に応じてその給付額が決定され、40年間滞りなく保険料を納付していると満額の年金を受給することができます。
納付額でのみ受給金額が決まるため、国民年金に関しては在職時の年収による受給額の差はありません。
続いて厚生年金ですが、こちらは会社員・公務員として勤務している人が加入する年金です。
保険料は給与に対して定率となっていますが、会社が保険料の半額を支払っているため実際に支払っている納付額は明細に記載されている保険料の倍の額です。
厚生年金の受給金額は、在職時に納めた保険料や納付月数により変動するため、収入額が高ければ高いほど、納付月数が長ければ長いほど多くの年金を受給できると言えます。
またこの保険料の中には、国民年金保険料も入っているため、厚生年金加入者は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)