6月に入ると「市民税・県民税の税額決定通知書」がご自宅に届く方、職場から配布される方が多いと思います。
住民税は前年の収入に応じて計算される税金ですが、個人で直接納付する方と給与や年金から天引きされる方に分かれます。
この「天引き」の影響で、給与や年金の総支給額と手取り額に差が生まれます。住民税以外にも天引きが行われているのですが、何が引かれているかご存知の方は少ないのではないでしょうか?
そこで今回は、年金からどのような項目が天引きされているのかを確認していきます。
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1. 公的年金の基礎
まずは日本の公的年金の制度を確認しましょう。日本では国民年金と厚生年金の「2階建制度」が採用されています。それぞれの特徴は以下のとおりです。
1.1 1階部分=国民年金(基礎年金)
- 加入対象 日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料 一律(年度によって変更が入ります)
- 年金額(令和4年度)満額77万7792円(480ヶ月に未納期間がある場合は差し引かれます)
1.2 2階部分=厚生年金
- 加入対象 主に会社員、公務員
- 保険料 報酬比例制(毎月の報酬により決定)
- 年金額 加入期間や納付保険料によって決定。国民年金に上乗せで支給
国民年金は保険料が一律のため、支払った期間が同じであれば支給額も同額です。一方、厚生年金は収入によって保険料が異なるため受給額にも差が出ます。
では、実際にいくらくらい受け取っているのかそれぞれ確認しましょう。