4. 年金から天引きされるお金は何で、何円か
公的年金の仕組みと平均受給額の確認が済んだので、年金から天引きされるお金について見ていきます。
冒頭でも住民税について触れましたが、天引きされるお金の大半は各種税金と社会保険料です。
家族構成などにもよりますが、現職中も同じですので現職中の方は一度、給与明細を確認していただくのも良いでしょう。
4.1 年金から天引きされるお金1. 所得税
まず1つ目は所得税です。
年金も一定額以上になると所得税が課税されます。公的年金の場合、公的年金控除額は65歳以上で収入330万円未満であれば110万円です。年金支給額が110万円を下回る場合は、非課税となります。
参考までにですが、一般的に年金収入400万円以下でその他の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。
4.2 年金から天引きされるお金2. 住民税(市町村民税)
2つ目が住民税です。こちらは前年中の所得に対して税額が変わります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、65歳以上の高齢単身無職世帯では直接税の平均が6056円、二人以上世帯では1万2109円となっています。
4.3 年金から天引きされるお金3. 介護保険料
3つ目が介護保険料です。40歳以上になると支払い義務が発生しますので、現職中も天引きされている項目です。
年金を年間18万円以上受給する場合は天引きの対象となるため、ほとんどの方が天引き対象です。
保険料は3年ごとに見直され、第8期となる「令和3年度~令和5年度」の介護保険料基準額は、月額で6014円。初めて6000円台を超えました(あくまでも基準額で、実際の金額は地域により異なります)。
なお、介護保険料は実際に介護を受ける状態になったとしても支払いが続く点にも注意が必要です。
4.4 年金から天引きされるお金4. 健康保険料(国民健康保険・後期高齢者医療制度)
4つ目が健康保険料です。
健康保険の保険料も、年金からの天引きとなることがあります。75歳以降に加入する後期高齢者医療制度の保険料も対象になるので注意が必要です。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、65歳以上の高齢単身無職世帯では社会保険料は平均が6158円、二人以上世帯では1万8529円となっています。