厚生年金「月20万円以上」の人の本当の割合とは。国民年金・厚生年金だけに頼らない貯蓄術も

3. 老後の生活費はいくらかかるのか

みなさんは一昨年話題となった「老後2000万円問題」をご存知でしょうか。

この問題を紐解いて、老後生活費が実際不足するかを見ていきましょう。

金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料より、

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円　※約2000万円

これが「老後2000万円」の根拠でした。
ただし、この計算式で注意したいことが3つあります。

長生きリスクを考えると、介護費用は備えておいたほうが良さそうですね。

さらに、賃貸派の方は老後の生活費の中に家賃も含める必要があるでしょう。

さらに、ご自身がどのような老後を生活していきたいかによっても生活費が異なります。
上記のモデルケースは、「必要最低限の老後生活費」です。

つまり、2000万円だけでは足らないと感じる方も多くいらっしゃるかもしれません。

多くの方が年金だけでは老後資金が足らないことがわかりました。

そこで、老後に向けて大きな資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。

投資するうえでまず考えたいのは、「その資産に成長性はあるか？」という点です。

一般的には、成長性の高い資産はリスクも同様に高くなりますが、それでも高いリターンを狙うのであれば、そのリスクを取ることが重要となってきます。

先進国は経済成長が熟しつつある一方、新興国も含めた「世界株式」というくくりでは、より高い成長性が期待できるでしょう。

次に重要なのが、「長期・積立・分散」です。

金融商品の価格は日々変動しますので、大きな金額で一括で買うと、値下がりした際に大きな損を計上してしまう可能性があります。

一方、定期的に積立投資する場合は、価格が高い時には少量、価格が低い時には多量に買い付けます。

取得するタイミングを分散させることで購入単価が均され、値動きの影響を受けにくくなります。

最後に、積立投資を長期で実践する場合、定期的な収入が前提となります。

積立に必要な資金がなくなった場合、資産運用そのものが継続できなくなってしまいます。

ケガや病気など、いつ何が原因でみなさんの収入がなくなってしまうかはわかりません。

ケガや病気などのリスクに備え、保険商品で最低限の保障を備えておくのも重要です。