日経平均株価は終値ベースで2万6000円を割り込む
2022年6月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比468円20銭安の2万5963円00銭でした。終値ベースで2万6000円を下回るのは5月12日以来、およそ1カ月ぶりです。
背景には、欧米中銀が相次いで利上げに踏み切ったことが挙げられます。投資家の間に、世界的な金融引き締めが加速するとの見方が広がり、国内外の株式市場で幅広い銘柄が売られました。
米連邦準備理事会（FRB）が15日に通常の3倍の0.75%の利上げを発表しました。16日にはスイス国立銀行と英イングランド銀行などの中央銀行も利上げを発表しました。ロシアのウクライナ侵攻などにともないインフレが進んでいることから、これを抑制するのが狙いですが、このペースで引き締めが続くと、景気の悪化につながり、株式市場が冷え込むことが懸念されます。
今週の動きはどうなるでしょうか。17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比38ドル29セント安の2万9888ドル78セントとなりました。同日の下げは小幅でしたが、週間では1500ドル以上下げています。連日で年初来安値を更新しています。日本株も週初から連れ安になる可能性があります。
欧米の中央銀行が金融引き締めにシフトしている一方で、日銀は16～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めました。米株などが大幅に下落する中で、日本株は軟調とはいうものの、底堅さも感じさせます。
一方で、米欧との金利差が広がっていることから急激な円安が進んでいます。円相場は先週、1ドル＝135円台半ばまで下がりました。24年ぶりの安値圏となっています。円安は自動車、機械などの輸出銘柄には追い風となる反面、原材料や食品など輸入品の価格の上昇につながります。
今週は、欧州、米国で購買担当者景気指数（PMI）も発表されます。指標が予想を下回ると景気の後退懸念となりますが、予想を上回っても金融引き締めへの懸念となり、判断が難しいところです。
