【定年後のローン】60歳で住宅ローン残高500万円も。みんなの貯蓄や借入額事情とは
60歳が人生100年時代に備えていることとは
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今は60歳を超えても仕事を続ける方が多いですよね。一方で、いつまで仕事を続けるか、その辞め時は難しいものでしょう。
PGF生命が今年還暦を迎える1962年生まれの男女2000名におこなった「2022年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」によると、還暦以降(60歳以降)の人生で不安に思うことの1位は「収入の減少(60歳以降の雇用形態の変更など)」(52.2%)、2位は「身体能力の低下(体の病気や寝たきりなど)」(49.4%)でした。
雇用形態の変更や退職は直接家計に関係するので不安に思うもの。とはいえ年齢を重ねると、健康や体力面の問題もあり、「何歳まで働くか」は課題ですよね。
ただ、60歳を超えて住宅ローンが残っていると、返済が終わるまでは働こうと考える方もいるでしょう。
老後生活を考える際には、年金や貯蓄だけでなく、負債の確認も大切です。
実際に60歳時点でどれくらいの住宅ローンが残っているのか、独立行政法人労働政策研究・研修機構が60~69歳5000人に行った「調査シリーズNo.199『60代の雇用・生活調査』(2020年3月公表)」より、60代の貯蓄や住宅ローン残高等を確認しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)