平均年収400万円台が「30年以上変わらない」のに社会保険料は上がる日本。「400万円以下」半数以上の現実平均年収の実態と社会保険料の推移を知る

30年続く「平均年収400万円」。全体の何割が当てはまるか

国税庁「民間給与実態調査統計」から、令和2年の日本人の平均年収は433万円であることが分かります。

「年収400万円超500万円以下」の割合は全体の14.6％。

あわせて「年収400万円以下」の割合は55.1％となっていることから、全体の約7割は年収500万円に満たないというのが日本人の給与水準です。

つぎに、25年前の統計にはなりますが、現在掲載されている同資料の中で一番年次の古い平成9年版をつかって当時の年収水準と比較してみましょう。

1年を通じて勤務した給与所得者総数…5245万人

平均年収（全体）…433万円

1年を通じて勤務した給与所得者総数…4526万人

平均年収（全体）…467万円

女性の社会進出や定年後の再雇用などを背景に、労働人口は719万人増加しています。

しかし、男女平均・全体平均のいずれもほとんど変わらない年収水準となっていることが分かります。

また、経済協力開発機構（OECD）の賃金データで世界と比較すると、日本の平均年収は約30年という長い年月をかけても6％ほどの上昇率にとどまっています。

他の先進国が同じ期間に40～50％近い賃金上昇率をみせるなか、「取り残されている」のが世界3位の経済大国だといわれる日本の実態だといえるでしょう。